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トップの責任のとり方

電話をかけながら頭を下げている男性

オフィス・ビブラビの長尾です。ブログをご訪問いただき、ありがとうございます。

参議院選挙で与党が敗北しました。トップの責任と、そのとり方はどうなのでしょう?

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参議院選挙が終わった後、選挙で連敗したことで自民党総裁への批判は高まりました。選挙に負けた責任をとるべきだと、辞任要求の声が高まりました。しかし、責任追及の声が高まったのは選挙で票を伸ばした野党と、自民党内が中心でした。逆に世論調査では、続投を容認する国民が多い結果となっていて、今もその割合が増えているようです。

組織のトップは組織の顔です。特に選挙では党首が勝敗を左右すると言われています。そのため選挙で負けるとトップに責任をとるように求めることが当然でした。しかし、今回の選挙結果と世論調査を見ていると様子が違うようです。今回の選挙結果でノーと言われたのは自民党であって、トップに対してはノーではなくて、むしろイエスのようです。

今回の選挙結果とトップの責任のとり方が話題になっているのを見ながら、企業の不祥事などが起こった時のトップの責任についても似たことがあると思いました。

企業で不祥事が起こったり、業績不振の場合、経営トップである経営者や役員などが批判されます。しかしその時のトップが原因とは限りません。実際、過去の経営者がしてきたこと、しなかったことが原因であることが多いです。それでも、責任を問われるのはその時の経営者です。

その時の経営者は結果に責任を負う立場にあります。問題や課題を解決できなかった責任

もあります。業績を立て直せなかった責任もあります。それはそうなのですが、過去に原因があり、その対策に取り組んでいる最中のこともあるでしょう。問題が起こったその時の経営者の立場で考えると理不尽な話です。

選挙で負けたり、企業で不祥事や業績不振の場合、その時のトップが責任をとって辞めるケースが多いです。トップは批判も受けますし、トップが辞任することで一件落着という幕引きが一般的です。

トップが辞めることは非常に分かりやすいけじめの付け方です。しかし、今回の選挙結果と世論調査では、その時のトップが責任をとって辞めることが本当に最適で必要なことではないのではないか、と言っているように思われます。

本当に必要なのはけじめではありません大切なのは、どのように立て直すのかです。そして、立て直しを推進するのに誰がトップとしてふさわしいかです。

今回の選挙結果と世論調査を見ていて感じることは、今回もマスコミの見解や意見通りに世論は動いていないということです。国民や市民もバカではないです。そして、昔から言われている通り、お天道様は見ているのです。

企業の場合、何か問題があれば批判を浴びるのは経営者です。その責任から逃れることはできません。そして特に中小企業の場合、経営者が変わるというけじめのつけ方は難しいことが多いです。そして求められる責任のとり方は、問題や課題を解決したり業績を回復させることです。

問題から解決まで逃げることが許されないのが経営者なのです。本当に経営者は大変です。だからこそ私は、頑張っている経営者にエールを送り続けたいと思っています。そして支援したいと思っています。

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