オフィス・ビブラビの長尾です。ブログをご訪問いただき、ありがとうございます。
最低賃金の改定手続きが進んでいます。また悩みが増えそうです。
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厚生労働省の中央最低賃金審議会、2025年度の最低賃金の目安を全国の加重平均で時給1118円にすることで決着しました。 現在の1055円から63円の引き上げとなり、過去最大の増加幅となります。今は各都道府県で最低賃金を決める手続きが進められています。
中央最低賃金審議会が決めたのはあくまでも目安ということになっています。しかしそれは建前です。少なくとも実際に都道府県が目安よりも低い金額にすることはありません。行政あるあるです。
物価高の現状を考えると、労働者にとって賃金を上げる方が良い、というよりも必要だと思われます。しかし、企業にとっても物価高は経費高となっていて経営を圧迫しています。その上人件費も上がるとなれば一層経営は厳しくなるのも自明のことです。
特に中小企業は物価高による経費の増加分を価格転嫁することが難しい現状があります。大企業などに対して下請けなどへ価格面で圧力をかけないように政府も規制していますが、中小企業の望むようになるわけではありません。直接消費者相手のビジネスでも値上げすれば買い控えが起こる可能性が高いです。お客様が会社であろうと個人であろうと、値上げすることで売上に影響が出る可能性が高いです。
そして、中小企業ほど人手の必要な業務の比率が高いです。最低賃金が上がれば、今と同じ人員を使い続ければ人件費が増えます。今の人員を維持するためには価格を上げるしかありません。しかし、値上げをすれば競合他社にお客さまを奪われるか、買い控えが起こる可能性があります。いずれにしても売上全体が下がるリスクがあります。それはビジネスの存続が難しくなるかもしれないのです。
一方、価格を維持し、ビジネスを成り立たせるためには人を減らすという選択もあります。例えば飲食店で人を減らす代わりに営業時間を短くすれば売上が下がるでしょう。稼働席数を減らしても売上が下がるでしょう。しかし営業時間や稼働席数を変えなければサービスのレベルが下がるので客離れのリスクが高くなります。いずれにしても簡単ではありません。
DXやAIや機械化などに取り組んでも限界があります。費用の一部を助成金や補助金で補填してくれたとしても会社の負担も少なくありません。取り組むには時間も手間もかかります。効果が出るのは先になります。そもそも、それほど効果が見込めない業種や業態もあります。
それでも何か変えなければなりません。今のままで何も変えなければ経営は厳しくなる一方です。そして対処策がうまくいかなければ廃業しなくてはならないかもしれません。しかし座して死を待つわけにはいかないのです。
そして当然ですが、何をどう変えるかを考え、決め、実行するのは経営者しかできないことです。本当に経営者は大変です。だからこそ私は、頑張っている経営者にエールを送り続けたいと思っています。そして支援したいと思っています。
応援しています！
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経営者の「こんな会社にしたい」の実現を支援することを目指して、
２０１１年にオフィス・ビブラビを設立しました。
VIVE LA VIE（ビブラビ）はフランス語で「人生万歳」という意味です。
ビジネスの支援を通して、そこに関わる人たちの人生が充実したものになる一助となりたい。
そんな思いでサービスを提供しています。
長尾洋介プロフィール
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