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不都合な情報の扱い方

デスクで書類を見て困った様子の人

オフィス・ビブラビの長尾です。ブログをご訪問いただき、ありがとうございます。

日本全国各地で水質汚染が問題になっています。特に問題を大きくしている原因は情報の取り扱いです。

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今、話題になっている水質汚染の原因は、毒性のある可能性のある物を含む産業廃棄物と言われています。袋に詰めて埋めた産業廃棄物から有害物質が土壌に染み出し、それが土壌を汚染し、雨によって河川に流れ出したようです。そして、その汚染された河川の水が水道水として使われ、水道水にも規定値以上の有害物質が含まれる事態となっている地域もあります。農業用水として使われている可能性のある地域もあるようです。

本来安心して飲むことができるはずの水道水です。農業用水として使われていれば規定値以上の有害物質を含んだ農作物が流通することになります。いずれにしても、飲み水や食べ物として摂取し、身体に入ることになります。実際に水道水が汚染されている地域の住民の血液検査の結果、基準値を超える有害物質が検出されているそうです。

産業廃棄物から出る物質にしても、どのような物質が有害であるかの全てが分かっているわけではありません。以前は分からなかったものもあります。問題は、有害であることが分かった後の対応です。

例えば今回問題になっている有害物質の一つPFASについては、有害性が認められるとして、政府から自治体に河川などの含有量を調査するように指導が出ていたそうです。そして、調査の結果、基準値を上回る有害物質が含まれていることを自治体は把握していました。

しかもそれは単年度の異常値ではなく、含有量が毎年増えている地域もありました。ところが、そのデータを公表していない自治体が多かったようです。さらに、有害物質の流入を止めるために流入元を特定する、汚染された河川の水を水道水に使わないなどの対応も行なわず、放置していた自治体もあるようです。これでは隠ぺいしていたと言われても仕方がありません

水質汚染が見つかれば、河川や水道を管理している政府や自治体は対応を迫られます。対応しなくてはなりません。対策を考え、実行しなくてはなりませんし、その結果も問われます。まさしく政府や自治体にとって不都合な情報です。

このような不都合な情報は企業にもあります。問題が大きくなる前に解決できる見込みがある場合、公表するのか、公表しないのか?対処して解決すれば公表しない方が良いと考えるかもしれません。しかし、解決されない状態が続けば、いつかは問題が表面化します。そして、公表しなかったことが問題とされ、隠ぺいしたとして批判されるでしょう。解決した後で問題があったことが明るみに出た場合、公表しなかったことが問題にならないこともあれば、批判されることもあるでしょう。

ほとんどの中小企業では、情報が集まるのは経営者のところです。不都合な情報の場合、経営者が主導して対処を考え、実行し、解決するのは当然です。その上、公表するかどうかの判断に対しても評価されるのが経営者です。

本当に経営者は大変です。だからこそ私は、頑張っている経営者にエールを送り続けたいと思っています。そして支援したいと思っています。

応援しています!

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