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ガザとウクライナの停戦

海を航海している帆船

オフィス・ビブラビの長尾です。ブログをご訪問いただき、ありがとうございます。

ガザの停戦とウクライナの停戦への動きを見て思うことがあります。それは力を持たない者の現実です。

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トランプ新大統領が就任してから、世界で注目されている紛争に動きが出始めました。ガザでは停戦が実現しました。ウクライナ戦争も停戦に向けて動き出したようです。停戦は喜ばしいことです。しかし問題もあります。

まずガザです。イスラエルの攻撃によって廃墟となっているガザ地区の復興の方針で問題が起きています。名目や形式はどうあれ、イスラエルと同盟関係にあるアメリカが実質的に占有することをトランプ大統領が発表したのです。しかもその中身には、ガザのパレスチナ人をガザ以外の所に移住させることも含まれていました。

ガザは風光明媚で観光開発するのに良い所だと言われています。パレスチナにとって、アメリカが開発してくれることは悪い話ではないでしょう。アメリカが利益を得るのも理解できるでしょう。しかし、パレスチナにとってもメリットがなくてはなりません。ましてや、元々住んでいたパレスチナ人を追い出して行うことには賛成しないでしょう。そもそも民族を強制的に移住させることは民族浄化につながるとして国際法で禁止されています。しかもこの決定にパレスチナ政府は関与していません。

次にウクライナです。トランプ大統領は武器供与の見返りとしてウクライナの天然資源の利権を求めたと伝えられています。見返りはヨーロッパなど他の国は求めていません。そもそも見返りを求めて行う支援ではないとほとんどの国が考えているからです。そして、アメリカの意向に従わない場合は武器の供与を止めるともコメントしています。これは脅し以外何物でもありません。

トランプ大統領は直接プーチン大統領と交渉することを発表しました。ウクライナのゼレンスキー大統領の話を聞く前にロシアとの話し合いを始めました。トランプ大統領がゼレンスキー大統領と直接話したのは、ロシアと話した後でした。つまり、ウクライナの希望や条件を聞く前に停戦への話し合いを始めたのです。ウクライナの意向に関係なく、ウクライナの領土をどうするか決められてしまうかもしれません。

第二次世界大戦の後、民族自決を原則に定め、力による現状変更も民族浄化も禁止することを決めました。しかし時が経ち、大国の利害が優先され、実質的に大国が支配する新しい形の植民地支配が行われているように見えます。そのために利用する力は武力だけではなく武器の供与、資金の供与、投資や関税などと多岐にわたっています。

ガザのパレスチナ人のように長く迫害と言えるような扱いを受けた者が窮鼠猫を嚙むようなことをすれば徹底的に叩き潰されます。ウクライナのように大国が侵略してくれば、領土を失います。そこに住んでいる人と共に。理不尽なことですが悲しい現実です。

これはビジネスの世界も似たようなものです。力のあるものが弱者を利用し、押さえ込むことがあらゆる場面で起こっています。それでも中小企業は生き残っていかなくてはなりません。そしてその舵取りをするのは経営者です。本当に経営者は大変です。だからこそ私は、頑張っている経営者にエールを送り続けたいと思っています。そして支援したいと思っています。

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