オフィス・ビブラビの長尾です。ブログをご訪問いただき、ありがとうございます。

従業員には主体的に動いてもらいたいものです。そのために経営情報の開示は役に立つでしょうか？

多くの経営者が従業員に対し、もっと主体的に、もっと能動的に働いて欲しいと思っています。積極的にアイデアを上げて欲しいと思っています。ところが、上がって来るアイデアや提案には的外れなものが少なくないと感じている経営者も多いようです。

より検討する価値のある提案が出来るようにするために効果的と言われていることの一つが経営情報の開示です。中長期の事業計画、取組課題を年度始めなどに従業員に伝えている会社は多いでしょう。これらに加え、経営課題、具体的な対策、そして財務情報も開示するのです。

元々、会社の財務情報は社内に開示している会社ほとんどありませんでした。さまざまな思いもあり、経営者としては見せないというよりも、見せたくない情報だからです。

しかし時代は変わっています。従業員は、ただ会社の指示に従うだけの存在ではなくなっています。現場の知恵を生かす必要もあります。そして何よりも、会社の方針などをきちんと理解したいと考える従業員が増えています。さらに、もっと従業員の意見を聞き、反映して欲しいと考える従業員も増えています。

以前に注目されましたが、欧米では従業員に財務情報も含めて積極的に開示して、従業員の協力を得る手法を取り入れる会社も出てきました。オープンブックマネジメントと言われる、従業員に経営参加させる経営手法です。

従業員に経営参加してもらうには経営情報を開示する必要があります。業界や会社の現状、実情を知らないで実効性のあるアイデアを考えることも出来ないのですから当然です。

情報を開示すれば従業員は会社の実情を分かってくれる、従業員は従業員の知恵を借りることが出来る、会社に実情に合った提案をしてくれると考えたいかもしれませんが、そうはなりません。それはただの希望的観測、幻想です。

経営情報を開示しても、従業員には開示した情報、特に財務情報を読み取る力を持っていません。欧米企業がオープンブックマネジメントを採用した時も、経営情報を読み解くための教育を行い、経営情報を元に課題を見つけ、アイデアを考えるミーティングを定期的に開催することが必要でした。そして、従業員が経営情報を読み解き、実効的なアイデアを出してくれるようになるには何年も必要だったそうです。

これからの時代、従業員が主体的に働くことができること、現場の知恵を生かすことは会社経営にとって大切です。それが実現するには、じっくりと取り組む必要があります。

従業員の経営参加に取り組むかどうかを決めるは経営者です。そして、会社全体に浸透し、機能するまで粘り強く取り組ませ続けるのも経営者しかいません。

本当に経営者は大変です。だからこそ私は、頑張っている経営者にエールを送り続けたいと思っています。そして支援したいと思っています。

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現場力視点の新無料レポート公開2023.05.17