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会社が起こした問題の責任と罰

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2021/09/20 情報を更新いたしました。

神戸を中心に自ら現場と直接関わりながら、現場力強化を支援しているオフィス・ビブラビの長尾です。

会社が問題を起こした時、責任が問われます。
責任を取ることと、その罰をどのように考えたら良いのでしょうか?

会社や組織、国が問題を起こした時、マスコミで話題になります。
その報道を観ていて思うことがあります。
責任を取るということはどういうことか?
どのような罰がふさわしいのか?

そもそもの問題は、誰かに損害を与えたことです。
その損害へ賠償なり、補償することが必要です。
しかし、それで責任を果たしたと言われることはありません。

問題が起きると、賠償や補償以外にも会社に損害が発生します。
イメージダウンや、それに伴う将来の売り上げなどの低下です。
経営にとっては、大きなダメージです。

そして社会は、それだけでは許してくれません。
誰かに責任を取らせる、つまり罰を与えることを求めます。
問題を起こした個人や部門にとどまらず、より上位の管理職や経営者にまで責任を追及します。

もちろん、経営者も含めて起こったことに責任はあります。
不正を指示した場合や、不正や問題の原因を知っていて放置していた場合は当然です。
また知らなかったとしても、監督責任からは逃れられません。

では、どうしたら責任を取ることになるのでしょうか?
辞めたら良いのでしょうか?
退職金を放棄すれば良いのでしょうか?
罰の視点で考えると、辞任させれば良いのでしょうか?
退職金を払わなければ良いのでしょうか?
気持ちがすっきりするかもしれませんが、それで良いのでしょうか?

ある問題を起こした会社の担当者から話を聞いたことがあります。
起こったことに責任を感じていました。
しかし、元々悪意はなく、良かれと思ってしていたことが問題を引き起こしていました。
それが問題を起こした現場で起こっていることだと思います。

コンサルタントという立場なので、責任の取り方や相応しい罰について相談されることがあります。
その場合、どうしたら世間や社内が納得してくれるかが主な視点になります。
そこで検討されるのは責任者の特定と、どのような罰を与えるかです。

しかし、それは問題解決の本質ではありません。

問題解決の本質は、2点あります。
1つは、被害を与えた相手への賠償と補償です。
そしてもう1つは再発防止です。
補償や賠償は当然求められます。
疎かにならないように意識しなくてはならないのは、再発防止につながる原因究明と対策を考え、実行することです。

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