不安な原油輸入調達の先行き

オフィス・ビブラビの長尾です。ブログをご訪問いただき、ありがとうございます。

資源を持たない国は弱い立場にあります。今の政府の対応は適切なのでしょうか？

日本は資源のほとんどを海外からの輸入に依存しています。ホルムズ海峡の封鎖により、全く新たに原油が調達できなければ、今年の10月には備蓄を使い果たすそうです。調達努力によって、来年の1月まで必要な分は確保できるようになったと発表されました。

確かに良いニュースです。多くの国が原油不足で苦労しています。輸出できる国には多くの要望が寄せられているはずです。政府も努力したのだと思います。よく頑張ったと評価して良いです。

しかし、これで安心してください！と言われても無理な話です。3ヵ月ほど枯渇するまでの期限が伸びたとしても、その先どうなるかは不透明なままです。今後も欲しい国が多い中で、どれだけ確保できるのでしょうか？そして、備蓄も含めて原油が底をついたら、何が起こるのでしょうか？

1970年代にオイルショックが起こった時、日本ではパニックが発生しました。例えばトイレットペーパーがなくなると言われ、皆が買いあさり、お店から商品が消えました。近い事例で言えば、新型コロナウイルス流行時期のマスクや消毒液も同じでした。このようなパニックを起こしたくないという国の意向は理解できます。しかし輸入が滞れば、必ず大きな影響が出るのです。

実は私が今回の事態を見ていて思い出すのはオイルショックのことではありません。第二次世界大戦、太平洋戦争が始まる頃のことです。当時、欧米列強はアジアに植民地を広げようとしていました。当然、日本もそのターゲットでした。そこで欧米列強は資源と製品の輸送路を絶とうとしていました。いわゆる兵糧攻めです。輸送路を絶たれると、日本の軍事力増強だけでなく、産業全体、そして国民生活にも大きなダメージを受けます。

そこで当時の日本が取った選択が、日本の植民地をアジアに広げることでした。それにより資源と輸送路を確保しようとしたのでした。そしてその植民地獲得争いの中で太平洋戦争へと進んでいくことになりました。結果はみなさんのご存じの通りです。

戦争はしないに越したことはありません。戦争を始めるのは政府や国のトップですが、影響を受けるのは国民です。犠牲になるのもほとんどが一般市民です。そして戦禍の影響は長く続きます。

私も戦争に反対です。戦争を避けるために何ができるかを考えることが最も重要です。しかし、どうすれば戦争を避けることができるのでしょうか？今戦闘状態にあるウクライナ、ガザ、ベネズエラ、イラン、これらの国も戦争をしたいわけではないはずです。

もちろんどの国も攻めてこられないようにできることをしているはずです。良い関係を築いて維持しようとするでしょう。交渉もするでしょう。しかし戦闘が始まるかどうかは相手の意図次第です。相手から攻撃されたら、どの国も自国を守ろうとするでしょう。抵抗しなければ戦闘は終わるかもしれませんが、相手の言いなりにならなくてはなりません。戦前とは形は違っていても植民地化されるのです。それを受け入れますか？

この戦略的判断は簡単ではありません。しかし、いずれかの戦略を選ばなくてはならないのです。実は企業戦略は戦争の戦略を参考にしたものが多いです。環境、トレンド、自社の強み、自社の弱み、利害の対立する取引先の強みや弱みなどを考慮に入れ、総合的に考え、道を選ぶのです。

国の戦略を決定するのが政府であり、首相であるのと同じように、企業の戦略を決めるのは経営者です。決断は簡単ではありません。そしてその責任は重いです。本当に経営者は大変です。だからこそ私は、頑張っている経営者にエールを送り続けたいと思っています。

そして支援したいと思っています。

応援しています！

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