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外国人材は充足している?

「空き」という札のかかった誰もいない会議室

オフィス・ビブラビの長尾です。ブログをご訪問いただき、ありがとうございます。

飲食業の在留資格特定技能受け入れの受付が停止となりました。政府の見解では、停止となっても大丈夫だそうです。

先日発表されたのは、13日に飲食業に対する受け入れの受付を停止するという内容でした。在留資格特定技能受け入れ枠は業種ごとに決められています。飲食業では決められた上限に近づいているのが、その理由です。

元々飲食業は、介護や建築など他の業種と比べて受け入れ枠が少ないです。半分以下しか使っていない業種がほとんどです。しかし、元々の枠が少ないとはいえ、飲食業だけが上限に近づいているのです。

そもそも業種ごとの枠の設定が適切だったのかにも疑問があります。他の業種に余っている枠があるのに融通できないルールや運用にも改善の余地があると思っています。

しかし、最も問題だと考えているのは、管轄官庁である農水省の受け止めです。今回の受付停止を受けての農水省の会見でのコメントです。大きな影響はないと聞いている、とコメントしていました。

一部の業界、業種では多くの外国人を雇っています。その理由は人件費を抑えることもありますが、それだけではありません。給与を上げても日本人だけでは必要な人数の働いてくれる人が集まらないからです。

飲食業もそのような業種の一つです。日本人だけでは必要な人員を確保することができないため、外国人労働者に頼るようになり、頼る体制と仕組みを作ってきました。外国人採用が制限されれば人手不足となり、事業の継続が厳しくなるのが実情です。

国は何を見ているのでしょうか?一昨年からの米、ホルムズ海峡封鎖に伴う原油、そして今回の外国人労働者の過不足。パニックを避ける?安心感を与える?それは必要でしょう。そのようなアナウンス効果はあるでしょう。しかし、それがただの気休めであることは、いずれ露呈します。

これは会社でも同じです。厳しい経営状態にある時、現状以上に大丈夫だと社内外に伝えることがあります。しかし、それが本当かどうかは、いずれ明らかになります。気休めを言っていると思われれば社員は会社を信用しないでしょう。仕事への意欲は下がるでしょう。見限って辞めていく社員も出てくるでしょう。

特に厳しい経営状態を公表するのは経営者にとって勇気が必要なことです。恥ずかしいと感じるでしょう。社内外から不安視され、ビジネスに悪影響が出る可能性もあります。正しく伝えても、正しく伝えなくても問題は起こる可能性があります。では、どうすれば良いのでしょうか?これを決断するのは経営者です。

本当に経営者は大変です。だからこそ私は、頑張っている経営者にエールを送り続けたいと思っています。そして支援したいと思っています。

応援しています!

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