オフィス・ビブラビの長尾です。ブログをご訪問いただき、ありがとうございます。
東京都知事選挙の公約で目立っていたのが子育て支援でした。これで少子化の流れは止まるのでしょうか？
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少子化は国全体の重要な課題です。日本の中で出生率が全国で一番低いのが東京都です。最も人口の多い東京都にとって少子化対策が重要であることは当然です。しかし、都知事選挙の公約の具体的な内容を見ていると、そのほとんどが子育て対策です。
子育ての経済的負担は大きいです。教育費はかつてないほど高くなっています。教育費以外でも子供を持つことによる負担は小さくありません。経済的負担を軽減することは良いことです。
さらに負担を減らすのと同時に大切なのが、女性が社会で活躍する機会を奪わないことです。男性の育休など女性の負担軽減もその一つです。そして、子供を預けられるように保育所などを拡充する、育児中の育児休暇や時短勤務などの整備も女性が働くことへの障害を取り除くことになります。子供を持たない、将来持つことに不安を感じる理由で最も多いのが経済的負担です。女性が活躍できる環境を整えることは、家計全体の収入を増やすことにもつながります。
子育ての負担軽減と、子供を育てながら母親が働くことができる環境を整えること、この二つは子育ての負担を軽くする効果があります。子供を持とうと考える人は増えるでしょう。
しかし、経済的負担が大きいことや社会で活躍することへの障害になることが根本原因なのでしょうか？
それが本当の理由なのでしょうか？
今、そもそも結婚する人が減っています。もちろん結婚という形を取らなくても良いですが、家族を持ち、家庭を作ることを求めている人が減っている印象を持っています。家族を持ち、家庭を作れば、そこは大切な居場所になります。しかし、一方では制限されることも少なくありません。独身でいる、あるいはパートナーという緩い関係の相手がいる状態と比べると、金銭的な自由度も、時間の自由度も、行動の自由度も制限されます。これを避けたいと考えている人が多いのではないでしょうか？
もしこの仮説が正しいならば、経済的負担を軽減したり、女性の社会での活躍の障害をなくしても少子化の流れは止まりません。元々子供を持ちたいけれど経済的負担で躊躇している人は、子供を持つでしょう。しかし、そもそも子供、家族を持つことで自由が制限されることを問題と考えている人は、子供を持とうとしないままでしょう。
有権者の中には多くの子育て中の人がいます。子育てをしている子供を持つ親もいます。これから子供を作るかどうか迷っている人もいます。これらの人にとって、子育て支援は好ましい公約です。賛成の声も大きいでしょう。その結果、選挙で票を集めることに効果はあるでしょう。では、これで根本的な問題である少子化問題の対策として効果があるのでしょうか？
多くの人から賛同を得られることが、本当に良いこととは限りません。これは会社の意思決定も同じです。お客様や従業員が喜ぶことが必ずしも会社や社会にとって良いこととは限りません。問題は根本原因を見極めた上で対策を考えなくてはなりません。潜在的な影響を考慮に入れた上で意思決定を行わなくてはなりません。たとえそれが、従業員から好意的に受け入れられなくても、です。
対策を承認し、意思決定を最終的に行うのは経営者です。だからこそ私は、頑張っている経営者にエールを送り続けたいと思っています。そして支援したいと思っています。
応援しています！
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経営者の「こんな会社にしたい」の実現を支援することを目指して、
２０１１年にオフィス・ビブラビを設立しました。
VIVE LA VIE（ビブラビ）はフランス語で「人生万歳」という意味です。
ビジネスの支援を通して、そこに関わる人たちの人生が充実したものになる一助となりたい。
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長尾洋介プロフィール
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