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インボイス制度スタートしました

書類を見ながら頭を抱えるビジネスマン

オフィス・ビブラビの長尾です。ブログをご訪問いただき、ありがとうございます。

今月からインボイス制度が始まりました。スタート前からニュースでは騒がしいです。

スタートが近づいた先月あたりから、インボイス制度がニュースで取り上げられることが多くなりました。その多くは、インボイス制度がスタートするとビジネスが苦しくなる、これまで非課税業者だった個人事業主などの反対運動やインタビューでした。

消費税が非課税であった業者にとって、確かにインボイス制度が始まると、マイナスの影響が出ます。課税業者になれば、消費税納税で支出が増える上に、事務作業は増え、煩雑になります。非課税業者に留まれば、今の取引先やビジネス機会を失う可能性があります。取引を継続出来るとしても、値引きを要請される可能性もあります。

しかし、税だけでなく、社会保障、金融、助成金、各種申請、資格などの制度は変わるものです。個人情報保護などのように新たに規制が設けられることも少なくありません。その多くが、投資が必要だったり、作業が増えるなど、ビジネスをする上で好ましいことではありません。しかし、好む好まざるに関係なく、対応しなくてはなりません。

一方、どのような変更でも突然始まるわけではありません。必ず猶予期間が設けられています。今回のインボイス制度や、来年から始まる電子帳簿保存などは確か7年近く前から導入が決まっていました。しかも、準備が十分に整っていないという理由で、スタートが延期されています。

会社に勤めていれば、制度に変更があれば、勤め先の企業が対処します。会社から指示が出るので、社員は面倒だと思いながらも対応させられることになります。個人事業主は事業主、会社で言えば社長です。自分のビジネスに関係のある変更についての情報を得て、対応を考え、実際に対処しなくてはならない立場です。急に決まったわけでもないのに、導入直前になって大騒ぎすることは、事業主として問題があると考えています。

そもそも消費税は、最終的に商品やサービスを購入した消費者が払っているものです。事業者は消費税を預かり、国に納めます。その中で、消費税非課税業者は、消費者が払っている消費税の一部を自分の利益にして良かったのです。そして、その分だけ、国に納められるはずの消費者は減ります。元々、国に納めるために消費者は消費税を払っています。事業者は消費税を預かっているだけです。消費者が払った消費税は、国に納められなくてはならないものなのです。このように見ると、消費税の非課税は、法人税や所得税の減税や、起業間もない会社や小規模事業者への優遇措置とは性質が違います。

私も個人事業主です。消費税非課税の恩恵を受けてきました。恩恵はありがたいことです。しかし、その恩恵も長く与えられ続けば、当たり前で普通のことになります。有り難みを感じなくなるものです。それでも、事前から情報は得ていましたし、今年に入ってからは情報を集め、対応を検討し、対応を決め、準備してきました。うれしい変更ではありませんが、仕方がありません。

制度の変更は常に起こります。自社の事業に関係する変更の情報を見逃してはいけません。そして、情報を集め、変更への対応を考え、決断し、準備を進めなくてはなりません。直前になって右往左往すると社内も混乱します。そうならないように対処するのは、中小企業では経営者の役割です。

本当に経営者は大変です。だからこそ私は、頑張っている経営者にエールを送り続けたいと思っています。そして支援したいと思っています。

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