オフィス・ビブラビの長尾です。ブログをご訪問いただき、ありがとうございます。

日本は自然災害が多い国です。事業継続の難易度も高いです。

甚大な被害が出て、影響が長く続く自然災害といえば、地震、台風、火山の噴火が主なものです。もちろん異常気象などで豪雪や干ばつ、山火事も増えています。海外にも自然災害はありますが、ほとんどの種類の自然災害が高い頻度で大規模に起こる国は珍しいです。

自然の力は強く、人は発生を止めることも、正確にいつ起こるかを予測することも、大きさを変えることもできません。できることは、起きた時とその後の影響をできるだけ小さく抑えることだけです。

起きた時に最も優先順位が高いのは人命を守ることです。そして、一時的に一定期間の安全を確保すること。そして、発生前に戻ることです。

言葉で書けば簡単です。しかし現実には難しいことばかりです。その難しさは、過去の災害を見れば明らかです。しかし、何も備えをしていなければ、救える命も救えず、復旧も無理になるかもしれません。

企業では災害への備えが必須です。個人の場合は、どんな結果になっても自己責任で済ますことができるでしょう。しかし、会社の場合は、そうはいきません。従業員、そして災害が起こった時に会社やお店にいるお客さまの命を守らなくてはなりません。そして、従業員だけでなくお客さまの生活は事業の復旧にかかっているのです。それだけ責任は重いのです。

具体的な災害への備えについては、ここでは触れません。災害もリスクです。リスクマネジメントの考え方と手法が役に立ちます。一般的になっている事業継続計画もその一つです。

先日、能登半島地震が起こりました。今ある事業継続計画を、この地震で起こっていることを元に再検討し、見直すと良いでしょう。まだ作っていなければ、これを機に作成することをお勧めします。

企業には災害が起こった後、二つの点で復興に貢献できます。一つは、従業員に働き、稼ぐことができるようにすることです。もう一つは、地域の人が必要な物が買え、必要なサービスを受けられるようにすることです。

新型コロナの影響も残る中で厳しい状況の会社も少なくありません。それでも、会社は公器と言われているように、万一の場合には社会に貢献しなくてはなりません。その備えを推進することを決めるのも推進するのも経営者しかいません。本当に経営者は大変です。だからこそ私は、頑張っている経営者にエールを送り続けたいと思っています。そして支援したいと思っています。

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現場力視点の新無料レポート公開2023.09.13