オフィス・ビブラビの長尾です。ブログにご訪問いただき、ありがとうございます。

時短や働き方改革に取り組んでも成果が出ていない会社が少なくありません。そこには日本特有の原因があるかもしれません。

国によってビジネスに関係のある法律が違います。商習慣も違います。日本は規制が厳しいと言われています。法律や公的な規制以外にも多くの慣習があり、同調圧力も強いため、自由度が低いと言われています。

それは正しい一面もあります。しかし、一部を取り上げて良し悪しを判断するのは現実的ではありません。全体として見れば、日本の経済は機能してきました。海外と日本との間に良し悪しはなく、違いがあるだけだと考えています。

時短や働き方改革も同じです。日本は海外と比べて労働時間が長いと言われています。育児や介護を女性任せにして男性は関わらないことが問題だと言われています。時代の要請もあり、これらの課題に対して取り組まなくてならないでしょう。

政府も会社が対応できるように対策を打っています。法律を変えたり、推進しやすいように補助金などの制度も取り入れ、後押ししています。会社も制度を変えています。ところが実質的に労働時間はそれほど減っていません。育児休暇や介護休暇の取得も進んでいません。

会社が積極的でない、上司が認めない、職場が協力的ではないなどが理由だと批判されることが多いです。しかし、本当の原因は、そこにあるのでしょうか？

私は、政府や会社が本気で取り組めば解消するとは考えていません。根底には日本の二つの特徴が原因にあると考えています。

一つ目は、農耕民族の特徴と言われている社会と個人の関係です。良くも悪くも、個人より所属集団を優先する行動パターンです。

二つ目は、売る側と買う側の位置関係が、欧米では売る側が優位なのに対し、お客様は神様ではありませんが、日本では買う側が圧倒的に優位です。

この二つが合わさって、お客様の要望を汲み取り、それを越える対応をしようとします。そのため、決められた以上の時間、労力を求められます。そして、早く仕事を終えたり、休暇を取れば、他の人の負担を増やすことになります。

そして、お客様の要望に最大限、個人ではなく、会社全体で応えなくてはならないのです。働く立場だと、そこまでしなくても良いと思うでしょう。しかし、同じ人であっても、逆のお客様の立場になると応えることを望み、応えなければ不満を感じるでしょう。だからこそ、根深いですし、解決するのが難しいのです。

あることをしようとすると、海外ではうまくいっているのに、日本ではうまくいかない、それ以前に出来ないこともあります。だから日本は、と言いたくなることもあるでしょう。

しかし、国によって違いはあるのは当然です。違いがあれば、同じことをしても成果が出ないこともあります。大切なのは、実行や成果に影響を与える違いを見極めることです。そして、その上で、同じことをするのかしないのか、するならば何を変えなくてはならないのかを考えることが重要です。

これは国による違いだけではありません。業界、地域によっても違いがあります。他の業界や会社で成果が出ていても、自社で成果が出るとは限りません。

それでも、働き方改革は進めなくてはなりません。その舵取りを行うのは経営者です。

本当に経営者は大変です。だからこそ私は、頑張っている経営者にエールを送り続けたいと思っています。そして支援したいと思っています。

応援しています！