オフィス・ビブラビの長尾です。ブログにご訪問いただき、ありがとうございます。

東京オリンピックを開催するかどうか、なかなかはっきりしません。その中で気になっているのが専門家会議の扱いです。

新型コロナウイルスが収まっていない中、東京オリンピックを開催するのかどうか、開催するとすればどうすれば良いのかが話題になっています。

国際オリンピック委員会も日本オリンピック委員会も東京都も日本政府も、開催したいようです。開催したいと思っている人たちは、どうすれば開催出来るのかを考えます。安心安全に開催するために、どのような方法があるのか、どのような工夫が出来るのかを考えます。これは当然です。

どのような方法を取り、どのような工夫を行っても、全くリスクを許容しない人は反対するでしょう。しかし、一定レベルのリスクは許容している人も多いです。最終的に許容範囲内のリスクで抑えられる方法が提示され、多くの人が納得すれば開催の方向に進むと思います。

では、どうすれば多くの人が納得するでしょうか？

それは二つのことがきちんと説明されることが必要だと思います。

1. 方法や工夫の効果
2. 手段を講じた上での感染拡大のリスク

これを評価するのは、その分野の専門家です。しかし、ここで問題が起こっています。提示されている方法や工夫では、十分な効果が得られないと専門家が言っていることです。しかも、政府の専門家会議からの意見です。

この専門家会議からの意見を、政府は参考にするけれど、尊重しない方針のようです。これでは、多くの人が納得することにはつながらないと思われます。

ところで、政府の専門家会議のような諮問機関の役割は何でしょうか？

諮問機関は、意思決定のために専門家の意見を聞くために設置されます。ところが反対意見が出ると、無視したり、場合によっては解散させたり、メンバーを入れ替えたりすることがあります。専門家の意見を知りたいのではなく、自分たちがしたいことを通すために、専門家の賛成という正当性が欲しいだけのように見えてしまいます。

これは経営者も含めて、意思決定を行う人であれば共通して注意する必要がある問題です。諮問は、専門家や下の者の意見を聞くことです。そこで返って来る答えは、本来イエスもノーもあるはずです。しかし、イエスしか受け入れないのであれば、諮問する意味はありません。諮問する必要もありません。意見を求められ、意見を出した人に対して失礼です。

経営者の行う意思決定にはプレッシャーがかかるものです。考えが決まれば賛同されたいものです。しかし、人の意見を聞くならば参考にし、反対意見があれば、結果同じ結論になったとしても再考しなくてはなりません。そして、再考するつもりも、考えを変えるつもりもないならば、人の意見を聞かない方が良いです。

本当に意思決定をする役割の経営者は大変です。だからこそ私は、頑張っている経営者にエールを送り続けたいと思っています。そして支援したいと思っています。応援しています！

長尾洋介

経営者の「こんな会社にしたい」の実現を支援することを目指して、
２０１１年にオフィス・ビブラビを設立しました。
VIVE LA VIE（ビブラビ）はフランス語で「人生万歳」という意味です。
ビジネスの支援を通して、そこに関わる人たちの人生が充実したものになる一助となりたい。
そんな思いでサービスを提供しています。
長尾洋介プロフィール
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