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どこまで従業員に自由を与える?

経営者の現場力

神戸を中心に自ら現場と直接関わりながら、現場力強化を支援しているオフィス・ビブラビの長尾です。
従業員に自主的に動いて欲しいと思っている経営者は多いものです。
ではどこまで自由を与えて良いのでしょうか?
経営者の現場力

従業員の個性を活かし、能力を出来るだけ発揮してもらうには自由を与えることが必要です。
自由が与えられているから、新しいアイデアや能力の活かし方を考え、実際に行動出来ます。
個性や能力を発揮出来る環境の中では、人は生き生きと働くことが出来るでしょう。
当然、会社の雰囲気は明るい方が良いです。
そもそも人は誰でも強く縛り付けられるのは嫌うものです。
強く縛り付ければ反発します。
反発する相手は会社であれば管理職や経営者です。
経営者も嫌われたいわけではありません。
出来るだけ自由を与えたいと考えている経営者も多くいます。
しかし、自由度を高める決断をするのは簡単ではありません。
理由の1つは、生産性とコストです。
コストは出ていくお金だけを指すのではありません。
新しいアイデアを考え、能力を発揮出来る仕事の方法を考えるのには時間が必要です。
それらを試すにも時間がかかるでしょう。
そして、かかった時間は何も生産していません。
今よりも生産性を上げるには、新しいアイデアや方法が必要です。
しかし、いくら考え、試しても生産性向上に貢献するかどうかは分かりません。
厳しい言い方をすれば、費やした時間は無駄になるのです。
その時間を、今まで通りのことをしていた方が生産性が高かったことになります。
もう1つの理由はガバナンスです。
ガバナンスと言っても、企業統治のような高尚な意味ではありません。
法的な規制、業界のルール、社会的な規範などを会社として順守しなくてはなりません。
従業員に自由を与えたとしても、経営者にはこれらを順守させる義務があります。
つまり管理、監督しなくてはならないのです。
多くの経営者は、従業員自由を与えるから、新しいアイデアが生まれ、将来の生産性を上げることになることを分かっています。
それでも自由を与えることは、短期的には生産性を下げることになります。
そして将来も上がることがないかもしれません。
それは経営を担う経営者としては困ります。
またガバナンスの必要性から管理や監督をきちんとすれば、自由度が下がります。
結果として、従業員は自由を与えられていないと不満を感じるでしょう。
従業員が望むように自由を与えたいけれど、会社の業績と将来のことを考えると簡単には与えられないのが、会社の今と将来の責任を負う立場の経営者です。
良いと思うことでも、簡単には出来ないことも多いです。
しかし、それを決めることが出来るのは経営者しかいません。
だからこそ私は、頑張っている経営者にエールを送り続けたいと思っています。
そして支援したいと思っています。
応援しています!

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