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【決定事項が社員に不評?】

神戸を中心に自ら現場と直接関わりながら、現場力強化を支援しているオフィス・ビブラビの長尾です。
会社として決めたことが社員の不評を買うことがあります。
それは避けられないのでしょうか?


会社が決めたことに社員が素直に従ってくれると良いのですが、実際にはそうはいきません。
批判や懸念の声が上がることは少なくありません。
実際にそのような声が聞こえてくることもありますし、表情や態度、あるいは実行されないこともあるでしょう。
経営者の立場から考えると、決めたことを社員に実行してもらわなくてはなりません。
そこで経営者の中には、社員の批判や懸念に答え、説得しようとする人もいます。
しかし、その説得も、社員の納得を得られないで終わることが少なくありません。
なぜでしょうか?
それは成果が不確実だからです。
そして、社員に負担がかかるからです。
ビジネスで確実なことはありません。
可能性の高いものはあっても、確実ではありません。
どれだけ緻密に考え、綿密に計画しても、その成果を確約することは出来ません。
しかも、決めたことを実行するのは社員です。
新しいことに取り組むためには、社員に負担を強いることになります。
その負担を避けたいと思うのは、社員の立場から考えると当然です。
成果が確約できないのならばなおさらです。
最近、新型コロナウイルスへの対応に対して、野党やマスコミが批判しています。
打ち出している対策の多くが、国民に負担を強いる内容です。
そこで、効果があるかどうかエビデンスを提示して説明するように求めています。
未知のウイルスに対して行う対策に、効果を確約することは出来ません。
それでも対策を決め、実行しなくては現状は変わらないか悪化するのです。
これは経営者の意思決定と似ています。
前例がないことも多くあります。
前例があり、成功例があったとしても、全く同じ前提条件、環境のことはありません。
意思決定の精度を高めるために必要な情報が全てそろうこともありません。
経営者が行う意思決定に、成果や効果が確約出来るものはありません。
それでも経営者は、何に取り組むかを決め、社員に実行させなくてはなりません。
その現実を受け入れた上で意思決定を行い、実行させるために何が効果的かを考え、社員に実行させるために経営者が出来ることをしなくてはなりません。
これが出来ているのも、現場力の強い経営者の特長の1つです。
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執筆者、長尾洋介のプロフィール

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