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【日米の事故調査の違いを考える】

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「ワーク・ブレイクダウン」実践家、
「こんな会社にしたい」を応援する
オフィス・ビブラビの長尾です。
航空機や電車の事故は、
悲惨なものです。
たくさんの犠牲者が出ます。
そこで、国が事故調査を行うのですが、
そのやり方が日米で大きく違うという
記事を読みました。
一見、同じように見えても、
その実態が違うことは多いものです。
日米の事故調査、
目指している「ゴール」が違うようです。
事故調査は、
何のためにするのでしょうか?


当然、事故調査では、
事故が起こった原因を調べます。
専門家が入り、
技術面、運用面など、
様々な視点から原因を調査します。
機械上の問題があったのか?
何か人為的なミスがあったのか?
事故を防ぐ対策は十分だったのか?
事故は予め想定出来たのか?
この調査結果には、
二つの側面があります。
一つは、責任の所在の特定、
もう一つは、再発防止です。
被害者と、その家族にとって、
誰が悪いのか?
は、最大の関心事です。
それ以外の大多数の人にとっての
関心事は、
同じような事故が起こらないように、
改善策が立てられ、
実行されることです。
ここで、日米の違いです。
この事故調査の結果が、
責任の所在の特定に関わる刑事裁判の
証拠として使われるかどうかが
違っているのです。
日本では、使われ、
アメリカでは、使われません。
これが違うと、事故調査に
どんな影響があるでしょうか?
事故が起こったのですから、
何かに問題があったことは明らかです。
刑事裁判となると、
予め想定出来たかどうか
想定していたなら対策は十分だったか
その対策は実行されていたか
によって、責任の重さが変わります。
そうなると、
調査を受ける側の
航空会社、鉄道会社、
航空機や電車のメーカーは、
どうするでしょうか?
誰だって、
問われる責任は重くないことを
望みます。
潔いかどうかは問題がありますが、
刑罰や賠償を考えると、
保身の気持ちが働くのも
理解出来ます。
刑事裁判の証拠で使われる
事故調査結果であれば、
予想出来なかったこと
予想出来たことであれば、
十分に対策は行っていたことを
認めてもらおうとします。
つまり、調査でのヒアリングが、
刑事裁判の被告人質問と
同様になってしまうのです。
これが事故原因の究明に、
良い影響があるわけがありません。
純粋に再発防止のために
事故原因を追求するアメリカでは、
全面的に協力する可能性が
高くなるでしょう。
誰に責任があるのか?
を特定することに目的を置いて、
はっきりさせることは、
直接、再発防止にはつながりません。
再発防止は、再発防止として、
責任問題とは分けて取り組む方が
今後にとって、良い成果が見込めます。
責任者探しに一生懸命で、
再発防止という課題解決が
後回しになるのは問題です。
この二つを切り離して
対処することが重要です。
会社でもトラブルは、
起こるものです。
責任者を探し出し、
責任を認めさせることは
必要なこともあるでしょう。
しかし、
そこで終わってしまっていませんか?
それでは、
また同じようなことが起こります。
一件落着とはいきません。
どうしたら未然に防げるか?
この課題に真剣に取り組むことが、
より大切なのです。
現実に、急ぐのは、
再発防止対策ではありませんか?
最後までお読みいただき、
ありがとうございました。
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