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【テレワークの労働生産性は?】

神戸を中心に自ら現場と直接関わりながら、現場力強化を支援しているオフィス・ビブラビの長尾です。
テレワークを導入している会社が増えています。
ところで、生産性はどうなのでしょうか?


働き方改革への対応で、テレワークの導入を始めた会社は大企業を中心に多くあります。
最近は、テレワークを新たに導入したり、テレワークの比率を高めている会社も多いようです。
これは、新型コロナウイルス拡散防止対策の一環として、テレワークを増やさなくてはならない事情も影響しています。
移動を自粛し、人と人との接触を最低限に抑えるには、テレワークは効果的です。
一方、企業にとっては、業務が滞りなく遂行されることも重要です。
テレワークでは、業務の定型化、システム化が不可欠です。
仕組みの導入を検討することで、それらを見直す良い機会になります。
テレワークが業務に与える影響を計る1つの指標が労働生産性です。
ある報道された大企業へのアンケートによると、テレワークによって生産性が上がったと答えた会社は20%、変わらないが60%、下がったが10%でした。
あくまでも経営視点での数値上のことです。
テレワークの導入で、通勤やオフィスの賃料など、経費が下がった影響が大きいようです。
では、実際の現場の社員の印象はどうなのでしょうか?
通勤がなくなったり減ったことで、負担が減ったと感じている社員は多いようです。
一方、肝心の業務に関しては、円滑に進んでおらず、困っているという声が多いようです。
現実には、現場は生産性が上がっていると感じていないようです。
また、テレワークが機能しているかどうかは同じ会社でも部門によって違いがあるようです。
大企業でも、テレワークが導入しやすい部門もあれば、難しい部門もあります。
では、中小企業では、どうでしょうか?
中小企業は、大企業と比べて、組織は緩く、業務は定型化していません。
仕事の多くが、リアルな人と人との関係性の中で動いています。
その特徴は、大企業のテレワーク導入が難しいと言われている部門と似ています。
そして、それらの特徴は中小企業の強みの源でもあります。
業務を定型化、システム化することで、テレワークの仕組みは出来るかもしれません。
しかし、長期的に見れば、現場の社員の実感が伴わなければなりません。
さらに、会社への帰属意識、やる気や創造性などを削いでもいけません。
無駄な業務はなくし、定型化出来るものは定型化することは重要です。
効率化は目指す必要がありますが、会社の強みを消してはいけません。
一般的なケースや他社の事例を参考にするのは良いことです。
しかし、自社の実情に合った独自のテレワークの仕組みを構築しなくてはなりません。
このことに腐心して、テレワークの仕組みを取り入れる努力をしているのも、現場力の強い経営者の特長の1つです。
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執筆者、長尾洋介のプロフィール

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