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【急にリモートワークにしたら?】

神戸を中心に自ら現場と直接関わりながら、現場力強化を支援しているオフィス・ビブラビの長尾です。
自粛要請を受け、出社を制限した会社は少なくありません。
その会社では、何が起こったのでしょうか?


緊急事態宣言が出され、急きょ出社を制限した会社が多くありました。
働き方改革への取り組みの一環で、在宅勤務を採り入れていた会社もあったと思いますが、社員全員、あるいは社員のほとんどが出社しないことは想定していません。
そのため、十分な準備をする時間がないまま、出社制限することになります。
準備も不十分なまま、とりあえず出社制限を行ったことで、何が起こったのでしょうか?
まず、在宅勤務に必要な実務的な環境に関してです。
例えばパソコンやネット接続環境が必要になりますが、社員個人のパソコンや自宅のネットを使わなくてはならない会社もあります。
これには2つの問題があります。
1つ目は、会社の仕事のために、個人の物を使うように社員に要求することへの問題です。
これには、自宅に仕事が出来る環境を整え、場所を提供してもらうことも含まれます。
2つ目は、個人のパソコンや自宅のネットワークの、セキュリティ上の問題です。
最初からこれらの問題に気付いた会社は、パソコンや無線ルーターを貸し出せる数に合わせて、在宅勤務の社員の数を決めました。
この場合、機器の不足分だけ、業務の出来ない社員が出て来ます。
誰に渡し、誰に渡さないかは、担当している業務内容と、能力の評価を合わせて判断することになります。
誤解を受けるのを覚悟で率直に言えば、会社にとって有用か、必要かが目に見える形で選別されることになります。
また、機器を渡されなかった社員は何も業務をしていない一方で、有能な人だけが業務に携わり、負担を全て引き受けることになります。
このことは、社員間の不公平を生みます。
また、リモートワークを行うことで、多くの気付きもあったようです。
・在宅勤務の方が良い部分
・なくても困らないこと
・ないと問題があり、対策の必要な課題
などです。
これら3つが具体的に何であるかは、会社によって、そして同じ会社でも担当業務によって、違いはあります。
在宅勤務の比率を上げれば、機器や環境を整備しなくてはならないことは明らかです。
しかし、機器や環境が揃えば、問題が起こらないわけではありません。
中には、社員の創意工夫や努力では、何ともならないものもあります。
ウイズコロナでリモートワーク導入を検討している会社も多いようです。
急きょ、準備も不十分なままリモートワークを採り入れなくてはならなかった会社で起こったことは、そのために何をすべきかを考える上で参考になります。
そして、少なくとも、社員の創意工夫や努力だけでは解決出来ないことについては、事前に会社として対策を考え、準備しておくことが必要です。
このように、他社の経験や事例から学び、何をすべきかを考え、生かしているのも、現場力の強い経営者の特長の1つです。
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執筆者、長尾洋介のプロフィール

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