神戸を中心に自ら現場と直接関わりながら、現場力強化を支援しているオフィス・ビブラビの長尾です。
自粛要請の影響で、今後会社と社員との関係も変わると言われています。
実際に変わるのでしょうか？
緊急事態宣言下での行動自粛は、今後も緩和されていくと思われます。
しかし、新型コロナウイルス以前と比べると、リモートワークなどが広く使われるようになると想定されます。
ＩＴ系など一部の会社では全ての社員をリモートワークさせる会社も出てきています。
事務系の社員の出勤を以前の半分近くまで減らすことを決めた大手企業もあります。
少なくとも、以前のように全員が毎日出社し、机を並べ、顔を合わせて仕事をするスタイルは崩れていきそうです。
今回の自粛要請期間中に、多くの課題が見えてきました。
特に中小企業も影響の大きいと思われる課題が２つあります。
１つはリモートワークの比率が上がると、今までの仕組みでは業務管理が出来ないという課題です。
そしてもう１つは、社員の教育や育成が、今までの方法では出来ないという課題です。
社員は常に上司などの目に見える所で仕事をしている訳ではありません。
そこで、一塊の業務を任せることになります。
会社は、任せた社員が途中で確認しなくても、求められている業務が完了出来るように、詳細な指示を出さなくてはなりません。
この業務の指示の仕方の変化が、１つ目の課題です。
この変化によって、社員は、完了した業務の結果によって評価されることになります。
実際、無理やりリモートワークを行った会社では、社員の貢献度の違いが表面化しているようです。
これは会社としても看過出来ません。
当然、人事評価は成果中心にシフトしていくことになります。
この変化は、今働いている人にとっても、大きな影響があります。
また、採用や教育にも影響が出て来ます。
日本の採用は、実務能力は採用してから身に着けさせるメンバーシップ型が中心でした。
しかし今まで中心だった、現場でのＯＪＴを行う機会は減ってしまいます。
一定の能力を認めた社員を採用してから、実務が出来るように教えることは困難です。
配置転換で、新しい業務が出来るように教育することも難しくなります。
そこで必要となるのは、担当する業務ごとに、遂行出来る実務能力のある人を採用するジョブ型採用です。
もし社員が配置転換や昇進を望むならば、自ら必要な能力を身に着けなくてはなりません。
さらにこの採用の型の変化は、職を求めている人にとっても、大きな変化です。
ある程度の実務能力がなければ、雇用先を見つけるのが難しくなる可能性があります。
もちろん、業務の仕組みや採用方法が一気に変わることはありません。
しかし、リモートワークでも業務遂行出来るような仕組みを作ることと、実務能力のある社員を見極め、採用し、活用し、成長を支援するかについて考えておく必要があります。
このような新しい時代の会社と社員との関係を見据えて準備しているのも、現場力の強い経営者の特長の１つです。
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オフィス・ビブラビのサービス
執筆者、長尾洋介のプロフィール
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経営者の「こんな会社にしたい」の実現を支援することを目指して、
２０１１年にオフィス・ビブラビを設立しました。
VIVE LA VIE（ビブラビ）はフランス語で「人生万歳」という意味です。
ビジネスの支援を通して、そこに関わる人たちの人生が充実したものになる一助となりたい。
そんな思いでサービスを提供しています。
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