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【社員に厳しい要求を伝える時】

神戸を中心に自ら現場と直接関わりながら、現場力強化を支援しているオフィス・ビブラビの長尾です。
緊急事態が起こった時には、経営者は社員に厳しい要求を伝えなくてはなりません。
どうすれば伝わるのでしょうか?


新型コロナウイルス対策で、国や地方自治体から多くのことを自粛するように要請されています。
自粛を要請されていることを守るのは不自由ですし、経済的にも不安があります。
多くの人が出来ればしたくないことです。
そこで聞こえてくるのは、
・自粛することで想定される窮状
・自粛の効果についての説明の要求
の2つを中心とした抵抗の声です。
緊急事態では、まず危機から脱することが優先です。
危機を放置してしまえば、もっと影響が広がり、大きくなります。
緊急事態で出す要請は、影響は承知の上で出されます。
さらに対策の効果には絶対はありません。
前例のないことへの対処です。
最も確からしい仮説を前提に考え、決めるしかありません。
誰もが納得出来る説明、効果があることの証明は不可能です。
これら2つは、極端な言い方をすると、要請を撤回させることを目的として考え出されたもっともらしい理屈です。
きちんと答えることが出来ないことを、言い出した側も分かっているのです。
では、どうすれば良いのでしょうか?
いきなり要請する内容を伝えると、嫌であるという感情が先に湧いてきます。
嫌であるという感情が湧くと、人は感情的に反発するので、その後の説明は素直に受け取れなくなり、徹底的に抵抗されます。
そこで自粛など、相手がしたくないことを要請する場合、まず最初に自粛することの大変さなどを
理解していることを伝えることが大切です。
苦労や、努力の大変さを理解し、慮っていることを伝えるのです。
その上で要請する内容を伝え、その内容と選んだ理由を丁寧に説明します。
確度の高い対策を考えるには不確定要素が多いこと、その中で考えうる最適なことだと判断したことも伝える方が良いです。
確信がないにも関わらず、絶対であるかのように伝えると、不信感が生まれます。
どのようなトーンで伝えると良いかは、お願いなのか、一緒に頑張ろうという投げかけなのか、覚悟を決めた真剣さなのか、それはトップのキャラクターや組織文化によって違います。
しかし、真摯に伝えることが効果的です。
相手が聞きたくない内容や、したくないことを要求する場合、伝える内容と同じかそれ以上に、伝える順番やトーンが重要です。
伝える目的は、ただ伝えるのではなく、相手に伝わり、行動してくれることです。
その求める結果のために、意思決定の内容だけでなく、伝え方にも細心の注意を払っているのも、現場力の強い経営者の特長の1つです。
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執筆者、長尾洋介のプロフィール

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