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【働き方改革対応で必要なこと】

神戸を中心に自ら現場と直接関わりながら、現場力強化を支援しているオフィス・ビブラビの長尾です。
働き方改革は、多くの会社にとって重要なテーマです。
そのために必要なことは何でしょうか?


今の時代、企業には社員の多様な働き方に対応することが求められています。
・休暇制度を充実させる
・勤務時間に柔軟性を持たせる
・多様な勤務形態に対応する
などが主なテーマとなります。
しかし会社としては、雇用を維持するためには生産性を落とすことは出来ません。
上記のテーマに対し、どのように対応するかを考える時、必ずネックになるのが生産性です。
実際、多くの会社では、働き方改革のために制度を整備していますが、社員の評判は良くありません。
業務のことを考えると、現実に新たに整備された制度を十分に利用出来ないからです。
結局、今までと同じように働くことを余儀なくされているのです。
新しい制度を積極的に利用する社員も一部にはいます。
それ自体に問題はありません。
しかし、業務に支障が出るため、他の社員の負担が大きくなっています。
このような現実があるため、新しい制度を利用したいけれど、利用すると職場の同僚に迷惑をかけることになるからと、利用することを控える社員も出てきます。
これがさらに新しい制度を利用する社員が増えない原因となっています。
では、どうすれば良いのでしょうか?
今までの、業務の任せ方を根本から変える必要があります。
業務を大きな塊ではなく、必要に合わせて細く分解しなくてはなりません。
小さな塊であれば、複数の社員が分担することが可能になります。
しかし、小さな塊で業務を遂行するのは簡単ではありません。
まず管理職は、ある程度大きな固まりで業務を管理するのと比べ、管理が煩雑になります。
また、どのように細分化すれば良いかについても分かりません。
効果的な細分化が出来るようになるには、試行錯誤を繰り返さなくてはなりません。
業務が煩雑になるのは社員も同じです。
働き方改革を実現するには、以前は1人、あるいは1つのチームに割り当てられた業務を複数の社員で引き継ぎしながら進めなくてはなりません。
ある程度大きな塊であれば、期限は決められますが、期限さえ守れば自由に進めることが出来ます。
しかし業務が細分化されれば、以前よりも多くの期限で区切られます。
業務の進捗状況も、自分だけが分かっていれば良いのではなく、他の人も分かるように記録しなくてはなりません。
業務は煩雑になる上に、期限は短く区切られるので、当然今までよりも窮屈になります。
つまり、業務の進め方や時間の使い方で、今までにあった自由や個人の裁量の幅はなくなるのです。
社員が望む働き方を実現する引き換えに、実際の業務は窮屈になるのです。
しかし、これは避けて通れません。
業務の煩雑さも窮屈さも引き受けなくてはならないのです。
管理職も社員も、この現実を理解し、受け入れなくてはなりません。
そして、どのように業務を細分化し、管理し、生産性を落とさず業務を遂行するかを、一緒に考えなくてはなりません。
これが出来ているのが、現場力の強い会社の特長の1つです。
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執筆者、長尾洋介のプロフィール

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