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【働き方改革の対応で重要なのは制度変更と効率化ではありません】

神戸を中心に自ら現場と直接関わりながら、現場力強化を支援しているオフィス・ビブラビの長尾です。
働き方改革は、時代の要求です。
総労働時間や、休みの取りやすさ、勤務時間の選択などが注目されています。
しかし、重要な視点が軽視されている印象を持っています。
それは、生産性です。


働き方改革に対応するには、勤務体系などの制度を整備するだけでは実現出来ません。
まず、今までと同じ業務のやり方では無理があるからです。
現場では、2つのことが問題になります。
1つ目は、現場が混乱してスムーズに仕事が進まなくなることです。
1つの業務や作業を複数の社員が、時には同時並行しながら、時には引き継ぎしながら1つの業務や作業をするような仕組みにはなっていないので当然です。
新たな仕組み作りが必要になります。
2つ目は、期限内に終わらない仕事が増えることです。
1つ目の複数の社員で1つの仕事に関われるようにするには、新たに増える作業があります。
その上、全体として総労働時間を減らそうとするのですから当然です。
そこで、業務の効率化を考えることになります。
業務がスムーズに進み、仕事が回るようにしなくてはならないのには、理由があります。
働き方改革に対応するのと同時に、給与などを減らすことが出来ないのが現実です。
そのためには、会社として売上や利益を減らすわけにはいかないからです。
厳しいですが、業務の仕組みを変え、効率化を実現すれば、生産性が維持出来そうです。
しかし、それだけで働き方改革への対応の問題が解決するわけではありません。
効率化は、今していることを効率的に行えるだけです。
新たな商品やサービスを開発することが後回しになります。
それは会社の生き残りを考えると、致命的なことです。
ビジネスは、創って、作って、売ることで成り立っています。
企業の生産性は、この3つの要素全てがそろって初めて実現出来るものです。
効率化は、作る部分に対しては効果的です。
しかし、効率化に集中すればするほど、創ることが疎かになります。
この状態が続くと、長期的には生産性を維持出来なくなります。
働き方改革に対応するのは、一筋縄ではいかないのです。
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執筆者、長尾洋介のプロフィール

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