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仕事する場所が変わる?

経営者の現場力

神戸を中心に自ら現場と直接関わりながら、現場力強化を支援しているオフィス・ビブラビの長尾です。
新型コロナウイルス感染拡大防止で、テレワークが勧められています。
それは一時的なことでしょうか?
経営者の現場力

新型コロナウイルス感染拡大が収まらない中、出勤を制限している会社も多いです。
緊急事態の中での一時的な対応で始まった取り組みかもしれませんが、これを機会に定着する可能性が高いようです。
そもそもテレワークは、多様な働き方が出来るようする働き方改革の一環として推奨されていました。
ところが実際にはなかなか広がっていませんでした。
しかし、今回やむを得ず導入してみると、可能なことが分かった会社も多いようです。
会社にとってテレワークを導入すると、今までよりもオフィスは小さくて済むので、家賃などのコストは削減出来ます。
従業員の通勤に関わる交通費の負担も減ります。
機器やシステムの導入など増える費用はありますが、全体で見るとコスト削減になる会社が多いようです。
では在宅などで仕事をする従業員の負担は、どうなのでしょうか?
自宅で仕事をすれば、光熱費や通信費、仕事をする環境を整える費用がかかります。
そもそも、自宅という場所を提供してもらうのに無償で良いかどうかも疑問です。
住居や家族構成によっては自宅では仕事が出来ない人もいるでしょう。
その人たちはどうするかも考えなくてはなりません。
また、担当する業務によって違いが出ます。
例えば物を生産する現場は、テレワークは無理です。
ある程度、労働条件を一定にしていた会社も多いですが、見直す必要があるでしょう。
さらに業務の仕組みやルールを変えなくてはなりません。
今のテレワーク導入は緊急対応です。
会社での人の接触を減らし、通勤という移動を減らすために、通勤する従業員を減らし、通勤頻度を減らしました。
その環境の中で、どうすれば業務を回すことが出来るかを考えてきたと思います。
しかし、テレワークを本格的に導入するには、しなくてはならないことが多くあります。
テレワークを導入することで、働き方改革も進められ、コスト削減が出来るのです。
定着させたいと考えている経営者は少なくないようです。
しかし、業務を円滑に回すように仕組みを変えなくてはならないでしょう。
従業員の経済的負担を考慮した手当なども考え、賃金制度も見直さなくてはならないでしょう。
就業規則も見直さなくてはならないでしょう。
その中では、担当している業務などによって不公平感が出ないようにしなくてはなりません。
1つ変えようとすれば、整合性を保つために、多くのことを変えなくてはなりません。
この複雑で煩雑なことを中心となって担うのは経営者です。
それでも変えるべきことは変えなくてはなりません。
だからこそ私は、頑張っている経営者にエールを送り続けたいと思っています。
そして支援したいと思っています。
応援しています!

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