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【DXへの取り組みは良いこと?】

神戸を中心に自ら現場と直接関わりながら、現場力強化を支援しているオフィス・ビブラビの長尾です。
新型コロナウイルスの影響は、会社の業務にも及んでいます。
そこで注目されているのがDXです。


ご存じの方も多いと思いますが、DXはデジタルトランスフォーメーションの略です。
デジタル技術を活用して、組織やビジネスモデルを変化させる戦略です。
これからの時代には必須のこととして、多くの会社が対応を始めているようです。
その取り組みの実態は、本来のDXが求めるものとはかけ離れているようです。
その状況を見ていて思い出すのは、以前のIT化の取り組みです。
IT化は、業務効率化のためにデジタル化を進めることです。
当時、パソコンが一般化し始め、ビジネスに使える文書作成や表計算のソフトが普及してきていました。
表計算ソフトを使うことで、手計算よりも作業量は減り、計算ミスも減り、効率化出来ました。
ひな形を作ったり、過去の文書を再利用することで、文書作りの効率も上がりました。
ところが、当時のIT化の認識は、それまで手書きだった文書をパソコンで作ることでした。
文書の見栄えは良くなりますが、実際には紙に印刷し、仕事は紙ベースで行われていました。
パソコンを使うこと、イコール、IT化でしかありませんでした。
本来の業務の効率よりも、デジタル機器を使うことが目的化されていた現場が多くありました。
今注目されているDXは、どうでしょうか?
新型コロナウイルス拡散防止の自粛で、リモートワークを導入しなくてはならなくなりました。
そこで、ウエブ会議などの必要性が高まり、新しいデジタルツールを利用する会社も増えました。
しかし、DXはIT化以上に、新しいツールを使えば取り組んでいるとは言えないものです。
DXでは、デジタル化は手段です。
その目的は、デジタル化を手段として、変革を進めることです。
新しいツールを使うことは、目的のための手段でしかありません。
上に書いた通り、新しいツールを使うことで、組織やビジネスモデルを変えることが目的です。
今までの組織、業務の仕組み、ビジネスモデルはそのままで、新しいツールを導入しても、それはDXに取り組んでいるとは言えないのです。
欧米の会社では、もっと以前からDXに取り組んできています。
そして欧米の企業は、日本の企業と比べると対応が柔軟だと言われています。
その欧米の企業でさえ、DXの取り組みには苦労しており、全体の3割程度しか進んでいないそうです。
それだけ難しいことなのです。
時代の流れに対応することも、時代の要請に応えることも、必要なことです。
今の時代で言えば、DXへの取り組みです。
DXの取り組んでいることは、事業計画の見栄えを良くするでしょう。
社員に対し、時代の変化に前向きに対応しているという良い印象を与える効果もあるでしょう。
しかし、表面的な対処だけでは、その成果を得ることは出来ません。
かえって、反発や失望を与えるだけになります。
もちろん新しいツールを導入し、使い始めることは必要なことですし、良いことです。
しかし、それだけではDXに取り組んでいることにはなりません。
その本来の目的を理解した上で、DXに取り組むかどうか判断し、取り組んでいるのも、現場力の強い経営者の特長の1つです。
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執筆者、長尾洋介のプロフィール

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