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天災後の支援

スーツの男性が差し出す手

オフィス・ビブラビの長尾です。ブログをご訪問いただき、ありがとうございます。

熊本で再び大きな地震が発生して2週間が経とうとしています。被災地への支援が話題になっています。

大きな地震が発生すると目立つのはビルや建物の倒壊や火災などです。しかし電気や水道やガス、通信、そして道路や鉄道などの交通などインフラにも障害が起こります。被害は多岐にわたります

今回の地震を見ても分かるのですが、支援の多くを政府や行政に頼る傾向があります。被災者の状況は人によって違います。そして状況は日々変わっていきます

きめ細やかな支援が理想です。もちろんデジタルなどを活用して個々の状況に応じた要望を把握することは可能でしょう。しかし政府や行政に個別の状況に応じた支援を求めるのは現実的ではありません

さらに地元の自治体の職員も被災しているのです。職員の業務とはいえ、あまりに多くのことを要求するのも良いことではないと思います。そして現実的ではないでしょう。地元だけでなく、石破前総理が提唱したように、防災庁を作り、今までの経験からの知見を集め、そのノウハウを元にした支援の仕組みとチームを国から派遣するのも必要なことです。お金だけでは、その時の困りごとは解消しないのです。

そして、もっと大切なことは、行政にただ頼り、依存するのではなく、民間も一緒になって急場を凌ぐ仕組みです。例えば報道にあったように、台湾では災害が発生すると、官民が一緒になって対応する仕組みを作っています。そして、それが機能しています。

災害対応、特に発災後しばらくは、お上に頼るだけでは不十分です。被災地の官民が一緒になって支援する共助の仕組みが必要です。

また復興には被災地のビジネスの再開が急務です。提供しているサービスも必要でしょう。そして何よりも生活し続けるには働く所が必要です。

従業員の多くは会社が何をしてくれるかへの関心が高いでしょう。そして、事業再開は経営者管理職が考えて行うものだと考えているでしょう。しかし、それでは時間もかかりますし、困難も多いでしょう。

しかし事業再開には従業員の力も必要です。実際に災害に見舞われる前に社員は何をするのかを決めておくことも必要でしょう。いわゆる事業継続計画です。

しかし災害が起きた時に、どれだけ従業員が協力してくれるかは、事業継続計画などの決めごとがあるかないかでは決まりません。協力しようという従業員の気持ちがなければ被災者である従業員が事業再開のために力を貸してくれないでしょう。

社員が起これば従業員も大変です。そんな中で

従業員は事業再開のために動いてくれるでしょうか?

動く気持ちはあるでしょうか?

事前の計画も準備も必要ですが、それだけでは十分ではありません。普段から意識して授業員との良好な関係を維持し、継続していることが重要です。当然、そのために大きな役割を果たすのは経営者です。

本当に経営者は大変です。だからこそ私は、頑張っている経営者にエールを送り続けたいと思っています。そして支援したいと思っています。

応援しています!

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