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働き方改革は必要?

経営者の現場力
2021/06/08 情報を更新いたしました。
 
 

神戸を中心に自ら現場と直接関わりながら、現場力強化を支援しているオフィス・ビブラビの長尾です。

働き方改革が必要と言われています。
本当に必要なのでしょうか?

目次

働き方改革は時代の要請

新型コロナウイルスの影響が出る前から、企業には働き方改革に取り組むことが求められていました。
その理由は、多様な働き方が出来るようにするためでした。
育児や介護しながら仕事が続けられるなど、 従業員にとって働きやすい環境を整えることが求められました。

実際に働き方改革を行うのは会社にとって簡単なことではありません。
それでも働く人にとって魅力的であれば、従業員を集めやすくなります。
採用市場が売り手市場だったこともあり、働き方改革に取り組まなくてはならないと考える企業も多かったようです。

 

新型コロナウイルス対応で要請から必須へ

しかし、新型コロナウイルスの感染が続く中で状況は変わりました。

業績の厳しい会社は早期退職者を募集し、 契約を延長する派遣社員を減らし、アルバイトも減らしています。
新卒の採用も減らしたり、採用しない会社もあります。
採用市場は一気に買い手市場になりました。
つまり従業員の確保のために働き方改革に取り組む必要がなくなったのです。

ところが、別の理由で働き方改革と同じことに取り組まなくてはならなくなっている会社も少なくありません。
新型コロナウイルスの感染拡大防止対策の影響によって、社内の仕事の仕方、お客様や取引先の行動の変化や要望の変化に対応しなくてはならないことが出てきたのです。

最も影響が大きいのが3密を避けること、具体的には人と人との接触を最低限にすることです。
接触を避けると言うと、テレワークやウエブでの打ち合わせやミーティングが頭に浮かぶと思います。
しかし、それは目に見える部分だけです。

 

働き方改革はテレワーク導入だけでは済まない

企業は利益を上げなければ存続出来ません。
そこで重要なのは、接触を避けた、今までと違う形で業務を行うだけでなく、業務効率も落とさないことです。
そのために業務の仕組み自体を変えなくてはならないのです。

こうして、しなくてはいけなくなったことの中身は、働き方改革で必要とされたものも多くあります。
会社の業務は複雑に絡み合って動いているものです。
その仕組みを変えるのは手間のかかる作業です。
そして、その陣頭指揮を執らなくてはならないのは経営者です。

だからこそ私は、頑張っている経営者にエールを送り続けたいと思っています。
そして支援したいと思っています。
応援しています!

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