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中小企業でもDXを取り入れることが求められているようです。御社は取り組んでいますか？

最近なにかと話題になるのがDXです。ただし、取り入れるかどうかは慎重に決める方が良いようです。確かにDXは生産性を上げる効果が期待できます。元々競争が厳しいのがビジネスの世界です。新型コロナやウクライナ情勢、中東情勢などの影響でコスト高になっています。このような厳しい環境の中で生き抜くには生産性を上げることが必要です。DXに注目が集まるのも当然です。

しかし、DXを取り入れるには、いくつものハードルがあります。その中で特に高いハードルが、いわゆるIT人材の確保です。ところで、どんな人材が必要なのでしょうか？

一口にITと言っても、分野や知識はさまざまです。どんな分野のどんな知識が必要か分かっていなければ、従業員に学ばせることも、相応しい人を採用することもできません。取り組もうとしていることに必要なものを持っていないIT人材は価値がないのです。

そして、社内に得意な人がいたり、自社の取り組みに必要な知識を持っている人を採用できたとしても次のハードルがあります。業務の内容や仕組み、部門間の連携などが分かっていない人には、そもそもどうIT化すれば良いかもわかりません。

さらに、IT化をした後にもハードルがあります。少ない人数のITに詳しい人に任せるだけではいけません。一旦作ったITの仕組み、システム、プログラムなども永遠に使い続けることはできません。業務の流れやルールが変わることもあります。そんな時には、システムやプログラムを修正しなくてはなりません。最初に作った人が辞めてしまうことで、修正できないようでは困ります。しかし、これは実際に、早い段階でDXに取り組んだ会社が今、困っていることです。

そして、DXの本来の意味である単なるIT化ではなく、ITを使って業務の仕組み自体を再構築するには、会社全体を俯瞰して見て、新たな形を創造することも必要です。これができ、決断できるのは中小企業では経営者しかいません。経営者自身も会社の全体像、業務の仕組みだけでなくITについても学ばなくてはなりません。

今後DXへの取り組みは避けて通れません。全てを社内で行うのも難しいので、もちろん外部に依頼することも必要です。もちろん社内にIT人材を持つことも必要です。従業員の多くにITの基礎知識を学んでもらう必要もあります。しかし、外部の力を借りるとしても、DXの主体は自社でなくてはなりません。当然取り組みのイニシアチブを取らなくてはならないのは経営者です。そのために、経営者自身がITとDXの概要知識を持つことが必要なのです。

本当に経営者は大変です。だからこそ私は、頑張っている経営者にエールを送り続けたいと思っています。そして支援したいと思っています。

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現場力視点の新無料レポート公開2023.09.13