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新型コロナで欠勤者続出

誰もいないオフィス

オフィス・ビブラビの長尾です。ブログにご訪問いただき、ありがとうございます。

新型コロナの陽性者が急増しています。急に欠勤者が増えたら、どうするか決めていますか?

新型コロナウイルスの感染拡大が再開しています。陽性者が増えれば、濃厚接触者も増えます。以前と比べると、濃厚接触者の範囲も狭まりました。陽性者や濃厚接触者の隔離期間も短縮されました。それでも、今回のように感染が拡大すれば、隔離対象となる人の数は増えます。

従業員本人が陽性になれば、本人が出勤出来ないのは当然です。仕事上、陽性になった従業員と一緒に仕事をしている人の中には濃厚接触者に該当する人もいるかもしれません。もちろん濃厚接触者を出勤させることは出来ません。

最近増えているのは、社内の陽性者の影響だけではありません。家族が陽性になったことで濃厚接触者となり、出勤出来ない人も増えています。お子様のいる従業員の中には、お子様を預けている保育所などが、陽性となったり、濃厚接触者になることで出勤出来ず、閉鎖されるケースも増えています。お子様を預けられないために出勤出来ない従業員も増えています。

出勤出来ない人が増えれば、当然、業務に支障が出ます。リモートならば仕事が出来る従業員もいるでしょう。しかし、全ての業務がリモートで出来るわけではありません。そのため、会社全体として、事業活動が出来ない事態に陥っている会社もあります。

では、会社として、何が出来るのでしょうか?

もちろん、従業員一人ひとりに感染対策をしっかり行うように要請しなくてはなりません。社内でクラスターを発生させないように、社内の仕事環境を整え、従業員の行動にルールを作り、守ってもらわなくてはなりません。

また、リモートで出来る業務を拡充し、活用する仕組みを検討し、整備する必要があります。また、特定の従業員が業務が出来ない状況になっても仕事が回るように、マルチタスクや、チームで業務を担当する仕組みも必要でしょう。

そして、それでも業務が停滞する事態になれば、一定期間、会社を閉めなくてはならないでしょう。この場合、お客様や取引先に、もれなく連絡しなくてはならないでしょう。

事業を継続するために必要なことは多くあります。中には、検討し、決めておけば良いものもあります。しかし、業務の支障を最小限に抑えるための環境の整備などは決めただけで、すぐに出来るわけではありません。かなり時間をかけて対策を考え、実効性を持たせるには、それなりの準備期間が必要です。

事業継続に支障が出る可能性がある事態となった時に必要なことは事前に考え、まとめ、準備しておかなくてはなりません。それが政府も整備するように指導している事業継続計画、BCPです。

事業を継続するために必要なことは、想定されるケースによって変わります。地震や台風のために作った事業継続計画は新型コロナでは使えません。実際、新型コロナ用の事業継続計画を持っている会社は多くありません。そして、持っている会社でも、活用出来ている会社は少ないようです。

中小企業では、事前の準備までする余裕はないかもしれません。少なくとも、全部は難しいでしょう。しかし、多くの従業員が業務に就けず、業務に支障が出る事態になった時の対処については事前に考え、決めておかなくてはなりません。事業継続計画もリスクマネジメントの一環です。そして、中心となって推進するのは経営者の役割です。

本当に経営者は大変です。だからこそ私は、頑張っている経営者にエールを送り続けたいと思っています。そして支援したいと思っています。

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