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優遇税制で賃上げする?

グラフを広げて持つビジネスマンの手

オフィス・ビブラビの長尾です。ブログにご訪問いただき、ありがとうございます。

政府は企業に対して賃上げを求めています。賃上げした企業に優遇税制を導入するようですが、それで賃上げしますか?

日本では30年近く平均賃金が上がっていません。世界の他の国は賃金が上がっているのにも関わらずです。実は物価も上がっていないので、単純に比較することは出来ません。実質的な賃金水準はともかく、額面として上がっていないことを問題視する人が多いです。そこで、政府も賃上げを企業に要請するのと同時に、賃上げした場合の優遇策も打ち出しました。

多くの人は会社に雇われています。当然、賃金が上がることを歓迎する人は多いです。賃金を上げることで税金が下がるのであれば、賃金を検討する会社も増えるでしょう。対策としては悪くありません。

しかし、税制上の優遇があれば、賃上げするでしょうか?

会社に余裕がなければ賃金を上げることが出来ません。新型コロナウイルスの影響で、業績が落ち込んでいる業界、会社は多いです。どうも会社は余裕があって、それでも賃金を上げず、儲けを抱え込んでいるように思われているようです。しかし実際には、そもそも賃金する余裕がない会社も多いでしょう。

さらに、税制上の優遇措置は、いつかはなくなるでしょう。一方、賃金は一度上げれば、簡単に下げることは出来ません。新型コロナウイルスが終息した後のビジネス環境や業績がどうなるか見通せている会社は多くありません。少なくとも、コロナさえ終息すれば、コロナ以前、あるいはコロナ以前以上に業績が良くなると自信を持っている経営者は少ないです。賃金を上げるには相当な覚悟が必要です。

そもそも税金の負担が軽くなるのは、利益があるからこそです。業績も厳しく、利益を出す、黒字にすることで四苦八苦している会社にはメリットはありません。実際、早期退職を募るなどの実質的なリストラを行なっている会社もあります。業績が不振なため、短期的に賃金を引き下げている会社もあります。

政府の要請があっても、税制優遇などの支援があっても、簡単に賃金を上げられない会社は多いです。一方、政府の要請などがニュースになる中、従業員からは賃上げへの期待は高まっているでしょう。賃上げするのは難しいけれど、賃上げしないことを従業員に納得してもらうのも大変です。そして、賃上げするかどうか決断するのも、従業員に説明するのも経営者の役割です。

本当に経営者は大変です。だからこそ私は、頑張っている経営者にエールを送り続けたいと思っています。そして支援したいと思っています。応援しています!

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