オフィス・ビブラビの長尾です。ブログをご訪問いただき、ありがとうございます。

日本の出生率が想定以上に早いスピードで下がっているようです。国の対策も効果は出ていないようです。

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人口の減少は国力の低下につながると言われています。その真偽はともかくとして、働き手の数が減ることは問題です。いくら機械化やIT化を進めたとしても、いわゆるエッセンシャルワークには人手が必要です。これを担ってくれる人が少なくなれば衛生や安全など、今の生活環境を維持するのは難しくなるでしょう。少子化の問題は私たち日本に住む者全員に関係のある問題です。

子育て中の世帯や若者のアンケートのよると、少子化対策として求められていると言われているのは、単純に言えば経済面での支援のようです。他にも要因はありますが、経済的なことが子供を持つことへの障害の最も大きなものの一つであることは間違いありません。

最近報じられたアンケートによると、子供を持つことへの障害として教育資金など今までも知られていたものに加えて住宅が上がっていました。特に首都圏では不動産価格が高騰し、それとともに家賃相場も上がり、子育てするのに十分な広さところに住むのは難しいそうです。

そこで対策として検討され、報道の中で推奨されているのが住居費に対する支援です。例えば家賃補助の拡充や、遠方に住んでも大丈夫なようにテレワークの導入、拡充、そして遠距離からでも通勤できるように通勤費の上限の見直しなどです。

これらも効果があると思います。対象となる世帯にはうれしいことでしょう。しかし、これらは所詮、対症療法です。しかも、その対策の原資は会社利益、あるいは税金です。

住居費が障害となるほど高いのは首都圏など都市部だけです。地方では過疎が問題になっており、条件の良い物件はいくらでもあります。そもそも東京一極集中が問題です。

東京都がより住みやすい街にしようとするのは当然です。東京都がビジネスの拠点としてより良い環境を整えようとするのも当然です。東京一極集中は東京都に問題があるのではなく国レベルの課題です。

首都圏では直下型地震や南海トラフ地震のリスクが高いと言われています。もし本当に起こったらどうなるでしょう？国も企業もその司令塔は東京にあります。政府は機能しなくなるでしょう。ビジネスも機能しなくなるでしょう。

このリスクはかなり前から指摘されています。何度も課題にあげられていますが、官庁の地方への分散は掛け声だけで真剣に検討されている様子はありません。東京に集中しているのは官庁だけではありません。民間企業の本社部門も同じです。首都に集中している官民の機能を地方に分散すれば災害リスクも低減できるでしょう。

大企業の本社部門を地方に移せば、地方にも条件の良い仕事に就く機会が増えるでしょう。過疎化の問題にも効果があるでしょう。首都機能の全国への分散ができれば、これは対症療法ではなく、根治治療と言えると考えています。

これはビジネスの問題へのアプローチにも言えることです。起きている問題に対して対症療法ばかり検討するのは、そもそも解決策を考える視点が狭く浅いことが原因となっています。

関係者の声に耳を傾けるのは良いことです。しかし、社員は目の前で起こっていることに関心が集中します。関係者の声に応えてばかりいると対症療法だけになり、根治には至りません。そして、真の原因を見極め、対症療法で火消しをしながらも根治治療を考え、実行するのは経営者の役割です。

本当に経営者は大変です。だからこそ私は、頑張っている経営者にエールを送り続けたいと思っています。そして支援したいと思っています。

応援しています！

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