オフィス・ビブラビの長尾です。ブログをご訪問いただき、ありがとうございます。

衆議院選挙戦が始まりました。公約や党首討論などを見て感じることは、ビジネスでもヒントになります。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

無料メールマガジン配信中

最新情報や会員限定の情報などをメールで無料配信しています。

登録などに関する情報はこちらから

メールマガジン配信開始2022.09.28

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

選挙が始まると各党は公約を公表します。そして、党首討論などが行われ、テレビでも放送されます。一国民として、関心を持って観ています。このブログのテーマからは外れますが、全てのテレビ局に平等に出なくてはいけないからでしょうか、どの番組も限られた短い時間なので、本当の討論にならないことが残念です。その時間をまとめて、しっかりとした討論を聞きたいと思うのですが、難しいのかもしれませんね。

さて本論です。野党の多くは政治と金の問題、自民党の体質を争点にしたいと感じられます。正義を旗印に、相手が悪者や敵であると印象付けることは世論の賛同を集めるためには効果的です。

また、新型コロナやさまざまな国際情勢が要因で物価高となっています。賃金は上昇傾向にあるとは言え、物価上昇のペースに追い付いていません。国民生活は苦しくなっています。これは生活者としては現実問題です。そこで全ての党がさまざまな支援策を公約にあげています。また野党の一部は、失われた30年が背景にあり、自民党の舵取りが原因だと攻撃の材料として使っています。

ところが失われた30年が自民党の経済政策の誤りが原因だと言うのには無理があります。もちろん政権政党に責任がないわけではありませんが。

政治と金の問題も物価高の問題も国民の関心は高いでしょう。では、政治と金の問題が解決すれば、日本は将来良くなるのでしょうか？今までの与党の経済政策の責任を追及するのは良いとして、野党が政権を取れば日本の経済は良くなるのでしょうか？

困窮している世帯に対して支援を行うのは必要なことです。問題が起こっているのに、それに目をつぶって、将来に向けての対策だけに目を向けるのは良いことではありません。

では、その支援の原資はどうするのでしょうか？今ある財源から捻出しようとすれば、今、他のことに使っているお金を削らなくてはなりません。削られることで困る人もいるはずです。削って大丈夫なものはあるのでしょうか？

経済対策として減税を上げている政党も多いですが、減税すれば国の収入が減ります。支援の原資と同じで、どこかから削るのでしょうか？それとも国債などを発行するのでしょうか？今でも国の財政状況が良くなく、世界銀行などから改善を求められています。その改善を先送りし、国債の返済という負担を先送りして大丈夫なのでしょうか？

目先の問題には対処しなくてはなりません。そして、目先の問題への対処を優先し、十分な対応をする方が喜ぶ人が多いです。しかし、長期の視点で見た場合、将来のビジョン、そのための対策も同じくらい重要です。今の国会の論戦の中で、この長期の視点が不十分だと感じています。

これは国だけでなく企業にも同じことが言えます。従業員やお客さま、取引先が喜ぶことを優先しすぎると、将来のための対処が後回しになります。しかし、事業を継続し、商品やサービスを提供し続け、それによって雇用を維持することの優先順位は、目先の問題と同様に高いのです。

長期短期両方の視点を持って、意思決定しなくてはなりません。目の前の従業員を喜ばせることは後回しにしなくてはならないかもしれません。従業員の不満をある程度無視しなくてはならないかもしれません。それでも長期的な視点を持ちながら意思決定しなくてはならないのが経営者なのです。

本当に経営者は大変です。だからこそ私は、頑張っている経営者にエールを送り続けたいと思っています。そして支援したいと思っています。

応援しています！

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

無料レポート公開中

無料レポートを公開しています。

無料レポートのダウンロードはこちらから

無料レポート　ダウンロード　ページ

最新のレポートは、「現場の知恵を活かす」（2024年3月発行）です。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

無料メールマガジン配信中

最新情報や会員限定の情報などをメールで無料配信しています。

登録などに関する情報はこちらから

メールマガジン配信開始2022.09.28

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇