会社の意思決定の内容の中には目的が含まれているものです。その目的は二つに分けるとが出来ます。その目的を果たすために設定されるのが目標です。

目的は二つに大別される

会社は意思決定し、その内容を社内に伝え、実行させます。リソースを使い、人を動かすのですから何らかの目的があります。その目的は二つに分けることが出来ます。

一つ目は、問題への対処です。二つ目は、将来への取り組みです。

問題への対処

問題の対処には二種類あります。

問題への対処の一つ目は、実際に起こったトラブルの再発防止です。トラブルが発生すれば対応を迫られます。これは特に意思決定しなくても対処します。しかし、トラブルへの対処が終わればそれで終わりではありません。再発防止へ取り組まなくてはなりません。同じトラブルが何度も繰り返されれば、会社は信用を失います。

もう一つは、業績にマイナスの影響を与えている要因への対応です。思うように業績が上がらない、業績が下がっているとしたら、何か理由があります。その原因を取り除いたり、足りないものを補わなくてはなりません。

問題はビジネスにとってのマイナス要因です。問題への対処が意思決定の目的の一つです。

将来のための取り組み

意思決定のもう一つの目的は、将来のための取り組みです。問題への対処と違い、プラス要因を加えることが目標です。

ビジネスの環境は常に変化しています。変化に対応出来なければ時代遅れとなり、最悪の場合、市場から必要とされなくなります。これを避けるために、変化に対応しなくてはなりません。環境への対応は瞬時に出来るものではありません。会社のような組織が変化するには時間がかかります。これが将来のための取り組みの一つ目です。

また、事業計画の中で、事業の方向性を決めている場合も将来のために取り組まなくてはならないことがあります。事業分野を広げるには現在持っていない技術やノウハウが必要かもしれません。新たな市場を開発するには新たな知識やノウハウが必要でしょう。会社の規模を大きくするのであれば、人を増やすだけでなく、組織を見直すことや人材育成方法も見直さなくてはならないでしょう。これが将来のための取り組みの二つ目です。

目的と現状認識を現場と共有する

意思決定は会社の将来のことを考え、将来のために行われます。しかし、現場から見れば優先順位は高くありません。意思決定の内容の多くは、あくまでも将来のためのものです。取り組まなくても、今問題があるわけではありません。そして現場には日々こなさなくてはならない業務があります。

実際、意思決定は、社内に変化を求めるものです。当然、現場に負担をかけることになります。それでも現場が取り組んでくれなければ目的を果たすことは出来ません。

そこで必要なのは、現場と現状認識と意思決定の目的を共有することです。意思決定内容の多くは、現場まで伝わりません。意思決定事項の目的や目標や指示内容だけでは不十分です。経営陣の現状認識、その中で

• 生き残るために除かなくてはならないマイナス要因
• 将来のために必要な要素

について伝え、そのための対策として目標を決め、指示していることを伝えなくてはなりません。

複数の目標を挙げ、指示することもあるでしょう。その場合は、優先順位も伝えなくてはなりません。当然マイナス要因の除去である問題への対処が優先されるでしょう。今、今年がなければ将来もないのですから。

意思決定したことを現場に実行させるならば、その意味と理由も合わせて伝え、共有することが大切です。そして、その重要性を伝え、優先順位にも理解してもらうには、まず意思決定を行う経営陣が、目的の種類を明確に持っていることが必要なのです。