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【雇用形態は変化していく?】

神戸を中心に自ら現場と直接関わりながら、現場力強化を支援しているオフィス・ビブラビの長尾です。
日本の独特な雇用形態が変わりつつあると言われています。
コロナの影響で、その変化が加速するのでしょうか?


日本の雇用形態は、メンバーシップ型と呼ばれています。
職務を限定しないで、広く人材を採用し、入社してから職務に必要な教育を会社が行います。
一方、欧米ではジョブ型が一般的です。
職務を明確にした上で、最適な人材を充てます。
社内に適切な人材がいなければ、職務に必要な能力を持っている人を新たに雇います。
今は、社内にある技術や知識、スキルなどだけでは生き抜くことが難しい時代です。
社内にないものを持っている人を雇い、活かすことも重要になります。
国はメンバーシップ型からジョブ型への移行を奨励し、経済界も歓迎しているようです。
ところが実際には、一部の業界や企業でしかジョブ型が浸透していません。
メンバーシップ型雇用の会社には、元々社内にはない新たな技術やスキルを活かす仕組みを持っていません。
また、能力だけでなく、仕事の進め方なども、教育の中で自然と身に着ける仕組みになっています。
そのため、能力のある人を採用したとしても、多くの要因が影響して、活かすことが難しいのです。
活かす仕組みも、受け入れる土壌もないまま、必要なものを持っている人を雇っても、社内が混乱するだけです。
社内で育っていない人は、メンバーシップ型の会社にとっては、異質なものです。
人間の体に例えると、ばい菌やウイルスのようなものです。
体内に入って来れば、攻撃して排除しようとします。
では、どうすれば良いのでしょうか?
私は、今いる社員のままで、ジョブ型を取り入れる方法が現実的だと考えています。
今後の会社のために、ジョブ型に移行することが必要な部門や職務に限定して取り入れることから始めます。
必要なものを持っているけれど、活かせない部門にいる社員がいれば、活かせる部門に異動させます。
必要なものを持っている社員がいなければ、教育を受ける機会を与えます。
そして誰を異動させ、教育機会を誰に与えるかは、社員からの立候補してもらった上で選びます。
もちろん立候補は妨害されないように、直属の上司経由ではなく、直接経営者などに対して出来るようにしなければなりません。
新型コロナウイルスの影響で、多くの会社の経営環境は厳しい状況にあります。
不必要な人を雇い続ける余裕はありません。
しかし、特定の能力を持つ人材も、ある会社で必要以上にいれば解雇されるかもしれません。
一方、その能力が不足している会社にとっては、そのような人を雇い、活かすことは価値があります。
また、社員に辞めてもらわなくてはならない場合も、社内だけで通用する社員は、他の仕事を探すのに苦労するはずです。
他の会社でも活かせる能力を身に着けさせるのは、社員のためにもなります。
コロナの影響で、ジョブ型雇用が広まり、定着するスピードが上がると思われます。
この変化を受け入れ、社内の混乱を最低限に抑えながらもジョブ型雇用へ移行しようとしているのも、現場力の強い経営者の特長の1つです。
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執筆者、長尾洋介のプロフィール

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