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【危機対策への批判の影響を受ける人】

神戸を中心に自ら現場と直接関わりながら、現場力強化を支援しているオフィス・ビブラビの長尾です。
危機対策の意思決定に対しても批判する人はいるものです。
しかし、批判の影響を最終的に受けるのは誰でしょうか?


最近、新型コロナウイルスへの対策が話題になっています。
拡散を抑制するために何か対策を打たなくてはならないことは明らかです。
新型コロナウイルスは未知のウイルスです。
未知のウイルスへの対策は、試行錯誤するしかありません。
効果があるかどうかのエビデンスはありません。
確証を求められると、何の対策も打てなくなります。
その中で政府が出した、新型コロナウイルスへの対策に対する批判が、野党やマスコミから上がっています。
特に、イベントの中止や学校の休校についての批判の声は大きいです。
国民に課す負担が大きいことと、それに見合う効果が得られる確証がないことが主な理由です。
今回の政府からの国民への要請の内容は、
・したくないことや面倒なことする
・することが増える
・したいことを我慢する
などが多く含まれていて、誰もが出来れば避けたいことばかりです。
野党やマスコミが批判しなくても、完全に従う人は多くないと思われます。
現実に従うのは負担が大きいからです。
その上、確証がないことで批判の声を広げると、何が起こるでしょうか?
そもそも負担も大きく、したいことではないので、これくらいは良いか、という気持ちになるはずです。
対策の実行者は個人です。
一人ひとりの行動の積み重ね、小さな心がけの積み重ねが対策の効果を左右します。
小さな、まあいいか、の積み重ねが対策の効果を確実に下げます。
批判の通り、十分な効果が得られない結果になる可能性が高くなります。
批判した側は、結果が出ないことで、自分たちの批判が正しかったと主張し、政府を責める材料になります。
政府は窮地に陥るかもしれません。
しかし、それは良いことなのでしょうか?
対策を行わなかったケースと比べると、ウイルスに感染し、発症する人が増えるでしょう。
確実に実行されていなければ、対策が適切だったかどうかも検証できず、将来に生かすことも出来ません。
結局、一番大きなつけを払うのは国民です。
これは会社でも同じことが言えます。
危機対策が必要な場合、対策に賛否両論あっても、評論家的な批判や、経営者への批判のための批判の影響は出来るだけ排除しなくてはなりません。
対策の効果が出ないことで会社の経営が傾き、最悪倒産などの事態に陥れば、社員も大きな影響を受けるのです。
社員全員を巻き込み、真剣に取り組ませなくてはなりません。
危機対策など緊急時の意思決定にも批判の声は出るものです。
意思決定者は、強い意志を持って決断し、真摯に説明をしながらも、覚悟を持って断行しなくてはなりません。
このことを理解し、実行出来ているのも、現場力の強い経営者の特長の1つです。
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執筆者、長尾洋介のプロフィール

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