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【働き方改革で現場で起きている問題】

神戸を中心に自ら現場と直接関わりながら、現場力強化を支援しているオフィス・ビブラビの長尾です。
働き方改革への取り組みが進んでいます。
しかし現場では、さまざまな問題が起こっているようです。


会社は、社員が多様な働き方が出来るようにすることを求められている時代です。
そこで、多くの会社は働き方改革に取り組んでいます。
しかし一部には、制度はあるけれども利用が難しいという声が上がっています。
以前にもブログにも書きましたが、業務の割り振りや仕組みにも課題があります。
そもそも以前からの業務の仕組みは、時短などの変則勤務、一定期間の休暇を前提としていません。
そのため、業務の引継ぎが効率的に行うことが出来ず、生産性の低下などの問題が出るのです。
また実際には、上司が認めないケースもあるようで、職場に利用しづらい空気があることも主な理由のようです。
しかし、最近は制度の利用を促進する会社も増えています。
業務の仕組みを見直し、会社から利用を拒否することはなくなっているようです。
ところが、一部の現場では別の問題が起きているようです。
制度を利用する社員に対する、同僚の不満です。
社員の中には、権利主張の強い人もいます。
その中には権利は主張するけれど、仕事の面で生産性が低く、貢献度の低い社員もいます。
そして、このタイプの社員が、制度として認められている変則的な勤務を利用する頻度が高いようです。
このタイプの社員の中には、在宅勤務の時、メールをしても何時間も返事がなく、電話しても出ない人もいるようです。
そして在宅勤務明けに、業務の進捗を確認すると、ほとんど進んでいないことも少なくないそうです。
そもそも生産性が低いと周囲から思われている社員は、他の社員にしわ寄せがいっていて、厳しい言い方をすれば、普段から同僚からお荷物と思われています。
そして、いくら業務の仕組みを変えても、変則勤務は多少なりとも同僚に負担をかけることになります。
にもかかわらず、同僚に対する感謝は感じられず、認められている権利なのだから使って当然とう態度を取ります。
多様性を認めるのは時代の要請です。
そのため、制度を利用する人に問題があっても、同僚も諌められない空気もあります。
しかし、この状況を放置していると、他の社員の不満が大きくなり、モチベーションを下げてしまいます。
働き方改革は、制度を作り、利用を促進するだけでは不十分です。
社員の理解と協力が必要です。
例えば、上に書いたケースでは、在宅勤務は休みではないなど当然のことについては、利用する人に対し指導することが必要です。
真に働き方改革を進めるためには、社員の協力を得続けることが、何よりも必要なのです。
このことを理解し、管理職や現場任せにせず、積極的に関与しているのも、現場力の強い経営者の特長の1つです。
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執筆者、長尾洋介のプロフィール

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