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新しい情報が、事業承継の問題の解決策を増やす

 情報の大切さは、十分に分かっています。

ところが、昨日の新しい情報との出会いが、
その大切さを再認識させてくれました。


事業承継には、いくつかの要点があります。
そして、それぞれの要点にいくつかの解決策があります。


今回の情報は、
事業承継の要点の中の、自社株対策で、
検討に値する解決策を与えてくれました。


ファイナンシャル・プランナーとして、
多くの解決策を知る立場にありますが、
今回、初めて知ったスキームでした。


 適正な割合の自社株を後継者へ渡すことは、

事業承継では、重要な要素の一つです。


そこで一般的に問題になるのは、
自社株の評価の高さと
適切な持ち分の確保
です。


目標は、自社株を最終的に
後継者が適切な持ち分を保有することです。


後継者が、自社株を取得するには、
現在の経営者が生きている間に
贈与を受ける
買い取る
そして、現在の経営者が亡くなった時に
相続する
の三つがあります。


相続の場合の注意点の一つは、
他の相続人との遺産分割の問題です。
遺言や、遺留分
「争族」にならないように対策を考えることの
必要性は、よく言われていることです。


相続の場合のもう一つの注意点のは、
現在の経営者が生存中に行う対策でも
共通しています。
自社株の評価額の高さ
です。


評価額が高いと、
贈与したくても贈与税が高くて困難
買い取り高くて十分な資金がない
相続しようとすると、
相続税が高いし
他の相続人とバランスを取るにも多くのお金が必要
ということが起こります。


そこで、多くの自社株評価を下げる対策があるのですが、
その対策によって他に悪影響が出るために、
安易に実行すべきではない
という結論になることが多いのです。
代表的な悪影響は、
金融機関の信用評価が下がる
対策実施後のキャッシュフローが厳しい
相続時の遺産分割が困難になる
などです。


今回新しく知った手法は、
増資によって自社株の評価額を下げる
方法です。
これ自体は、目新しい手法ではありません。


増資の問題点は、
増資分を引き受けるだけの資金が後継者にない
後継者以外に増資分を引き受けてもらうと、
経営権を維持するのに十分な持ち分を維持出来ない
などでした。


この問題点をクリアにしてくれるスキームが
今回知った方法です。


増資の出資者として
政府系の投資会社、いわゆるエンジェルを
利用するのです。


この投資会社は、
長期に保有し、
特に上場を求めず、
基本的に経営には口出ししない、
ことを原則としています。


投資先の選定条件が低いとは言えませんが、
検討する価値があります。


知っていると、知らないでは大違いです。
これからも、貪欲に情報を集め、
より多くの選択肢を持てるようにしなくては、
と再認識しました。

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