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【労働時間短縮で起こる問題はさまざま】

神戸を中心に自ら現場と直接関わりながら、現場力強化を支援しているオフィス・ビブラビの長尾です。
働き方改革で労働時間短縮に取り組んでいる会社は多いです。
実際には課題も少なくないようです。


労働時間を短くすることに取り組んでいる会社が多くあります。
日本人は働き過ぎと言われていますし、ワークライフバランスの観点でも良いことです。
仕事のやり方を変えることに苦労している会社も多いようですが、さらに別の課題が出てきている会社もあるようです。
労働時間短縮への取り組みの成果を測るのは簡単です。
有給の消化状況と残業時間を比較すれば良いです。
そして、人事考課を行っている会社では、労働時間短縮の成果を評価項目の1つにしている会社もあります。
そのような会社で起こった出来事が新たな課題の可能性を教えてくれます。
ビジネスでは突発的にトラブルが起こることがあります。
ある部署で大きな問題が起こりました。
お客様にも他部署にも迷惑がかかるので、早急に対処しなくてはなりません。
そこで、その部署のメンバーは残業が増えることを知りながら、対応しました。
当然、その部署の管理職も了解し、残業を命じました。
ところがその後に行われた人事考課で、その部署の社員は全員、労働時間短縮の項目に最低の評価を付けられました。
しかも、その人事考課面接では、トラブルに対処したことへの労いの言葉もなく、ただ労働時間短縮への取り組みが甘いと注意されたのです。
当然、その部署の社員は不満を感じました。
問題が大きくならないように会社に貢献した自負があります。
にもかかわらず感謝されるどころか、低く評価されたのですから、真面目に働くのが馬鹿らしく感じ、やる気も低下しました。
このケースだけでなく、働き方改革を推し進めていく中で、今までにはなかった問題が起こる可能性があります。
上に紹介したケースのように、会社の対応に社員が不満を持つと、それを元に戻すのは簡単ではありません。
まず不満を持たせないように対応することが重要です。
何かを変えると、さまざまな影響が出ます。
その影響について配慮しながら進めることが大切です。
中には取り返しのつかない悪影響があることもあります。
及ぼす影響を想定し、その対応も考えた上で、実行に移せるのも、現場力の強い会社の特長の1つです。
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執筆者、長尾洋介のプロフィール

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