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【経費削減目標の決め方の問題点】

神戸を中心に自ら現場と直接関わりながら、現場力強化を支援しているオフィス・ビブラビの長尾です。
経営の合理化を考える場合、最初に考えるのは経費削減です。
ところで削減目標は、どのように決めると良いのでしょうか?


企業を経営するには、さまざまなコストがかかります。
無駄なコストをかけないことは良い事です。
そこで、経営の合理化の手段として、多くの会社が経費削減に取り組みます。
経費削減に取り組む場合、どのコストからどの程度削減するかを決めることが多いようです。
その判断は、どのように行われるのでしょうか?
実際に多いと感じているのが、目標を割り振る方法です。
まず全社の削減目標を決めます。
それを全社一律に適用する、あるいは部門や経費ごとに一定割合で割り振る方法です。
また、何らかの基準に照らして、削減目標を決める考え方があります。
まず業界の平均、業界の優良企業を参考にして、適正な比率を基準とします。
その基準と照らして、比率の高いコストを、基準に近づけるように目標を決めるのです。
これら2つの方法は、いずれも合理的な説明がつきやすいと言えます。
経費削減は、求められる側からすると、実現するのが厳しいことです。
実行を現場に要求する場合、そのレベルの正当性を訴えやすいことは重要なことです。
ただし、それは本当に効果的なのでしょうか?
現在使っている経費には、それぞれ理由があるはずです。
ですので、経費を削減すれば、何らかのマイナスの影響が出ます。
例えば営業に関する経費の場合、元々売上を増やす効果があります。
もし効果のある経費ならば、削減することで、売上が下がります。
売上を減らしてはいけないのであれば、その経費を削ってはいけないかもしれません。
ただし、経費を削減することで、売上が落ちても、利益が増えるかもしれません。
利益を増やす方が重要な目標であれば、営業経費を削減するのは効果的です。
しかし、売上も利益も減るならば、それは効果的とは言えません。
経費削減の具体的方法を考え出すために、一定の削減率を前提として与えるのは良い方法です。
しかし、最終的に削減目標を決める場合は、影響を想定することが重要です。
分かりやすく、説明しやすい方針が最適ではありません。
経費削減は、手法だけでなく、その影響も検討した上で、決めることが大切です。
課題を設定し、その目標を決定する場合、手間はかかっても、必要な検討をして目標設定するのも、現場力の強い会社の特長の1つです。
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執筆者、長尾洋介のプロフィール

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