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【会社や経営者、上司への責任追及は最優先事項?】

神戸を中心に自ら現場と直接関わりながら、現場力強化を支援しているオフィス・ビブラビの長尾です。
最近、国会で森友学園問題が再燃し、空転しています。
このような事態が起こるたびに感じることがあります。
政府への責任追及が最優先でいいのでしょうか?
会社でも、似たようなことが起こっていませんか?


森友学園問題には、疑念を抱かせる要素がたくさんあります。
これは、政府にも関係省庁にも問題があります。
真偽を明らかにすることも必要ですし、原因を追究する必要もあります。
場合によっては責任を問うことも必要です。
しかし、そのことで法案の審議が止まることの影響はどうなのでしょうか?
重要法案が先送りされることの問題点が報道されることがあります。
しかし、審議されることを待っている法案はたくさんあります。
全ての法案は、誰かにとって必要があるから提出されているのです。
審議が止まることで、困るのは、その法案の成立を待っている人たちです。
もし、これが会社で起こっていたら、どうなるのでしょうか?
経営者に何か疑念が生まれたとします。
事実だとしたら、許せないと追求する役員もいるでしょう。
そんな中で、会社として必要に迫られて経営者が意思決定したとします。
その中には、社内から要望が上がったことへの決裁も含まれるでしょう。
疑惑が解明されない限り、会社の意思決定出来なかったら、どうなるでしょう?
経営者が一方的に決めたとして、それに社員が従わないようにしたらどうなるでしょう?
これが、どこかの部署で、管理職と社員との間で起こったらどうなるのでしょうか?
ビジネスの視点で考えると、意思決定が止まることは大きな問題です。
意思決定されないことは、現場で実行出来ないからです。
また、意思決定されたことが実行されないことも問題です。
会社が顧客やマーケット、社会に対して負っている役割を果たせないからです。
疑惑究明や責任追及と意思決定は、どちらも重要です。
しかし、疑惑究明と責任追及は最優先ではありません。
会社が機能停止することも同じか、それ以上に重要です。
責任追及を最優先して、会社を機能停止させるのは、それはそれで無責任なことだと考えています。
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執筆者、長尾洋介のプロフィール

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