オフィス・ビブラビの長尾です。ブログをご訪問いただき、ありがとうございます。
アメリカが課すとしている相互関税に関して日米交渉が始まりました。そこには不思議ですが当たり前のことがあります。
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トランプ関税に世界中の国と企業が翻弄されています。発動されてすぐに猶予期間が設けられた相互関税に関して、多くの国がアメリカに対して交渉を申し出ています。それは日本も同じです。アメリカは交渉相手の一番手として日本を選び、交渉が始まりました。
日本に対して課すとしている相互関税の税率は24パーセントです。この税率について交渉するとしているのですが、どうも不思議なことがあります。
トランプ関税は相互関税だけではありません。日本で言えば自動車と鉄鋼に対して追加の関税を課しています。これは関税ですが、相互関税とは別のものです。日本は交渉のテーマの一つにしたいのでアメリカに要求したようです。そしてなぜかアメリカも拒否はしていないようです。これが一つ目の不思議です。
また、アメリカは軍事費の増額を求めているようです。そもそもトランプ関税の目的は貿易赤字の縮小です。軍事費、駐留アメリカ軍の負担は貿易収支とは関係ありません。国内製造業の振興にも関係ありません。ただし、在外米軍負担軽減もトランプ政権の公約で、実現したいことであることは間違いないでしょう。関係ないものでも使えるものは使う、要求を通すためには手段を選ばないようです。これが二つ目の不思議です。
そしてもう一つ、軍事負担のように全く別のものではなく、関税に関して不思議なことがあります。トランプ関税として最初に課した10パーセントの一律の関税はどうなったのでしょうか。アメリカは別のことだと言うでしょうが、相手にとっては同じ関税の税率の話です。10パーセントは元々あったものとして交渉対象から外すことが前提なのでしょうか。個別品目への関税や軍事費も対象になるなら、34パーセントの税率について交渉しても良いのではないでしょうか。これが三つ目の不思議です。
トランプ大統領にとって関税は交渉するための道具でしかないのかもしれません。なので、日本が自動車や鉄鋼への関税の話を持ち込んでも気にならないのかもしれません。そもそも高い関税を課すことの目的は、貿易赤字の削減や国内製造業の振興だけでないのかもしれません。
いずれにしても高いボールを投げることで10パーセントの関税については議論されなくなっています。貿易赤字にも国内製造業振興にも関係ないことも要求できる環境を作っています。さすが取引上手を自負しているトランプ大統領ならではと言えます。
このような取引や交渉も、もちろん強者だからできることです。中小企業はそんな強者と交渉しなくてはならない立場です。同じようなことを取引先から突きつけられたらどうしますか。そんなことを考えておく機会かもしれません。その時に最終的に判断しなくてはならないのは経営者なのですから。
本当に経営者は大変です。だからこそ私は、頑張っている経営者にエールを送り続けたいと思っています。そして支援したいと思っています。
応援しています！
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経営者の「こんな会社にしたい」の実現を支援することを目指して、
２０１１年にオフィス・ビブラビを設立しました。
VIVE LA VIE（ビブラビ）はフランス語で「人生万歳」という意味です。
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