オフィス・ビブラビの長尾です。ブログをご訪問いただき、ありがとうございます。
最低賃金が見直され、10月から適用されます。その対応はできていますか？
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今回の最低賃金改定では、近年の傾向通り、増額されることになりました。物価高で給与が上がらなければ生活が苦しい現実もあります。政府や日銀も長く続いているデフレ状態からの脱却を目指しています。賃上げは自然な流れだと言えます。
しかし、今回の最低賃金を検討する中で、賃上げ幅については労使の間に大きな意見の隔たりがあったようです。最終的に賃上げ幅を決める都道府県の中には、企業側の参加者全員が反対にもかかわらず大きな上げ幅が決まったケースもあったようです。
会社の多くは新型コロナでダメージを受けました。新型コロナがほぼ終息したとは言え、売り上げや利益が増えているどころか元に戻っていない会社も多いです。ダメージを抱え、売り上げも戻らない中、新型コロナ前よりも経営状態、財務状態が悪い会社も少なくありません。この状況での賃上げは会社からすると厳しいものです。
それでも最低賃金は守らなくてはなりません。
アルバイトやパートの時給を上げなくてはならない会社もあるでしょう。社員の給与も時給換算して最低賃金を下回っていれば、給与を上げなくてはなりません。そして、社員だけでなくアルバイトやパートも経験年数などによって一人ひとり時給に差があるはずです。一番低い人の時給を上げれば、それ以外の人の時給も見直さなくてはならないでしょう。それだけ人件費が多くかかることになります。
さらにアルバイトやパートを多く雇っている会社には別の問題が起こります。アルバイトやパートで働いている人の中には、年間の所得の上限を決めている人が多くいます。所得税や社会保険、配偶者や両親の扶養対象のことを考えるからです。年収を一定額に収めるためには、時給が上がれば、年間で働く時間を減らさなくてはなりません。
会社から見ると、今のアルバイトやパートの人が働いてくれる時間が年末まで、そして来年も今までよりも減るのです。人を雇うことが大変な時代です。今働いてくれている人だけで仕事が回らないとしても、人を増やすのも簡単ではありません。特に年末までの間、今働いてくれている人の勤務時間が減る分を補わなくてはなりません。それができなければ業務が回らないでしょう。
最低賃金見直しは、上がったことで最低賃金を下回ってしまう人だけではなく、その他の従業員の時給も見直さなくてはなりません。そのため人件費全体が増加するので負担は小さいものではありません。その増加分をどうするかを考えなくてはなりません。さらに、働いてくれる時間が減るアルバイトやパートの人の分の業務をどうするかも課題です。
これら以外にも会社によっては対処する必要のある課題があるでしょう。一つの変化の影響はさまざまな所に影響があるものです。そして、影響範囲を考え、その影響の大きさを見積り、対応策を考えなくてはなりません。中小企業で、それを考えなくてはならない、または担当部門に考えるように指示するのは経営者です。
本当に経営者は大変です。だからこそ私は、頑張っている経営者にエールを送り続けたいと思っています。そして支援したいと思っています。
応援しています！
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経営者の「こんな会社にしたい」の実現を支援することを目指して、
２０１１年にオフィス・ビブラビを設立しました。
VIVE LA VIE（ビブラビ）はフランス語で「人生万歳」という意味です。
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長尾洋介プロフィール
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