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災害アラートは届かない?

人の前に立って伝えている男性

オフィス・ビブラビの長尾です。ブログにご訪問いただき、ありがとうございます。

日本では多くの災害アラートが出されています。これは社内への注意喚起に似ています。

日本は地震、噴火、台風に加えて線状降水帯など、自然災害の多い国です。さまざまな対策は採られていますが、その被災者はなくなりません。先日も大規模な土石流が起こりました。

災害が起こりそうな場合、事前にアラートが出されます。しかし、起これば重大な被害が出るケースでも、実際に起こる確率は低いものです。本当に被害が出ることは稀です。アラートに従って避難しても、必要がなかった、で終わることがほとんどです。

一方、避難行動は通常の生活を止めるなど負担があります。負担もあるので、住民から不満も出ます。不満の声が大きくなれば、自治体はアラートを出すことに慎重になります。もし不満は承知の上で頻繁にアラートを出すと、多くの人が特に何か行動を起こさなくなります。

しかし稀であっても、災害は起こります。その時、アラートが出されていなければ、自治体は責められます。とは言え、アラートを出していても、避難などの行動を取らない人もいます。アラートが出されたかどうかに関係なく、結局、被災者は出てしまうのです。

台風や大雨のような数日という、期間が比較的短い場合でもアラートに従って、行動を起こさない人がかなりいます。地震のように期間が長い場合は、抜本的な対策は、極端に言えば、そこに住むことを止めるしかなく、負担は大きいので、実行する人はほとんどいません。ほとんどの人が多少の備えはしても、普段は忘れています。それでも、いつかは起こり、起こった時の被害は甚大です。

これは会社が社員に対して行なっている指導や注意と似ています。指導内容や注意事項一つひとつは些細なことが多いです。しかも変わり映えしないことの繰り返しです。聞かされている社員にとっては、また言っている、という印象です。まさに、耳にタコが出来る状態でしょう。

それでも、その些細なことを疎かにすることが、大きな問題の原因となるのです。ですので、嫌な顔をされても、分かっていると不満そうな顔をされても、繰り返し伝え続けなくてはならないのです。普段伝えているのは管理職かもしれません。しかし、社員に対して最も強い影響力を持っているのは経営者です。そして問題が起きないように、指導や注意を徹底する責任者も経営者です。ですので、経営者自らも伝え続けなくてはなりません。

経営者は本当に大変です。だからこそ私は、頑張っている経営者にエールを送り続けたいと思っています。そして支援したいと思っています。応援しています!

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