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国論を二分する政策の対応

分かれ道に立つ男性二人

オフィス・ビブラビの長尾です。ブログをご訪問いただき、ありがとうございます。

高市氏は国論を二分する政策に結論を出すと主張して首相になりました。その評価は割れてきているようです。

高市首相は就任以前から、国論を二分する政策に言及していました。主に「安全保障政策の抜本的強化」や「インテリジェンス機能の強化」、「責任ある積極財政への経済政策の大転換」などです。

そもそも結論が出せない原因は何なのでしょうか?

国論を二分しているということは、賛否両論あるということです。そしてどちらの意見の人も強く自分の意見が正しいという信念があるのです。その中で、結論を出そうとすれば、本来議論が必要です。ところが長く結論が出ていない問題の多くは、合意が難しい問題なのです。

その中でも結論を出そうとすれば、方法は二つしかありません。粘り強く議論して合意できる内容を見つけ出すか、国会で言えば強行採決するかです。

高市総理は、きちんと議論する姿勢が弱いと批判されています。実際に議論に応じているのかは、我々一般国民には分かりません。しかし、結果として数に任せて強引に自らの意見を通そうとしているように見えます。

高市首相の支持率が落ちてきています。高市首相を応援したいと思っている人は今でも多いと思っています。しかし、重要な政策であっても議論を打ち切り、強行に採決する姿勢には賛同できない人が多いと思われます。世論調査で反対意見が多い法案を通したことが、その傾向を強めていると思われます。

決められない政府も問題です。決断力、実行力を政府に求める声は大きいです。ただし、世論と乖離してはいけません。政策は国民の理解が得られないものであってはならないのです。

政策と同様にビジネスの戦略や戦術、意思決定に唯一の正解はありません。異なる意見があるのが現実です。しかし決めないまま放置することもできません。いつか、どれかを選ばなくてはならないのです。

もちろん選ぶことには責任が伴います。その責任は内容だけでなく、選んだことを実行する責任もあります。そして何より選択の結果に対しても責任があります。

責任を負って選択し、意思決定するのは経営者の役割です。しかも政治家と違って、結果が出る時も責任を負う立場にいるのが経営者です。本当に経営者は大変です。だからこそ私は、頑張っている経営者にエールを送り続けたいと思っています。そして支援したいと思っています。

応援しています!

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