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【事業計画書の使い道】

神戸を中心に自ら現場と直接関わりながら、現場力強化を支援しているオフィス・ビブラビの長尾です。
事業計画書を作っている会社は多いようです。
ところで、どのように使っていますか?


事業計画書の中にはさまざまなことが書かれています。
詳細なものならば、事業環境から始まります。
少なくとも、戦略や利益などの数値計画は書かれています。
事業計画を作るには手間暇かかるものです。
こうして時間をかけて作られた事業計画書ですが、有効に使われていることは少ないようです。
そもそも、事業計画書を誰に見せているのでしょうか?
一番多いのは金融機関です。
融資をお願いしたり、決算書と同時に提示して、返済に問題がないことなどを説明するためです。
次に多いのが、株主です。
出資者である株主に対しては事業の現状や今後の取り組みについて説明する必要があります。
他には、誰が見ていますか?
実際には、金融機関と株主、そして事業計画書を作った経営者くらいしか見ていないことが多いようです。
では、そこに書かれている戦略や戦術、取り組む課題などは、どうなるのでしょうか?
会社として金融機関や出資者に納得してもらうために書いた事業計画書の内容を社員が知らなければ、実行されることはありません。
実行するのは事業計画書を見ていない社員だからです。
そこに書かれている戦略や戦術、課題への取り組みを実行することを前提に、金融機関や出資者は納得し、承認してくれたのです。
一種の約束です。
ですので、それを実行していないとしたら問題です。
それよりも何よりも、せっかく時間と手間をかけて作ったものを実行しないのはもったいないです。
事業計画書をそのまま社員に開示することが良いとは限りません。
しかし、会社の戦略、戦術、そして具体的にどんな課題に取り組んでいくのかが社内に伝わっていないのは問題です。
そして、書かれている内容を実行に移す仕組みがなくてはなりません。
対外的な説明のためだけに事業計画書を作っている会社は多いようです。
しかしそれは外部への約束と同時に、自社がすべきことがまとめられてあるものです。
会社という組織を動かすために事業計画書に書かれたものを活用出来るのも、経営者に必要な現場力の1つです。
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執筆者、長尾洋介のプロフィール

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