オフィス・ビブラビの長尾です。ブログをご訪問いただき、ありがとうございます。
103万円の壁が壊れそうです。どんな影響があるのでしょうか？
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先日の衆議院選挙の結果から民意を受けて、103万円の壁を壊すことが議論されています。ご存知の通り、年収が103万円を超えると所得税がかかります。そこで、1年間の収入が103万円を超えないように働いている人が多くいます。
このことから二つのことが問題となっています。一つ目は、もっと働きたいと考えていても、働くことを制限することになることです。言い換えれば、もっと稼ぎたいのに断念している人がいるということです。
もう一つは雇う側からしても、もっと働いて欲しい人に働いてもらえないことです。蛇足ですが、最低賃金が見直されて上がると、年始から計画的に収入をコントロールしていた人、会社も働いてもらえると当てにしていた人が年末近くになって働けなくなります。特に年末が繁忙期の会社では、深刻な問題です。
所得税がかかる年収の下限が引き上げられることは、もっと働きたい人にとっても、もっと働いてもらいたい会社にとっても良い点が多いです。しかし、問題は簡単ではありません。本人の所得税だけの問題ではないからです。
社会保険への加入義務が生じる年収は、どんどん引き下げられています。厚生年金に加入することで将来の年金額が増えるなど、本人のメリットはあります。しかし、所得税とは関係なく、社会保険料を負担しなくならなくなれば、実質的な手取りは減ります。
また、家族で中心となって稼いでいる人の手取りにも影響が出ます。所得税で一定以下の年収の家族に認められている扶養控除から外れれば、控除額が減り、税金が増え、手取りが減ります。家族手当のある会社に勤めていれば、一定の年収を超える家族が出てくれば家族手当の支給対象から外れ、手当が減ります。
そして大きな視点で見れば、働いている人から徴収する所得税が減るということは、国や地方自治体の税収が減るということです。無駄も多いと感じていますが、税収が減れば、今行っていることの一部を縮小したり止めなくてはならないでしょう。その影響は受け入れられるものなのでしょうか？
また、実質的に働く本人の手取りを増やすために社会保険加入義務の生じる年収を引き上げれば、社会保険料全体が減ります。今の社会保障を維持するために、社会保険料を値上げすることと、加入者を増やすことに取り組んできました。社会保険料が減れば、社会保障内容を削らなくてはならないでしょう。これは受け入れられるのでしょうか？
所得税を見直せば手取りが増えるというような単純なものではありません。そして、手取りを増やせば、それで良いということもないのです。これが103万円の壁の現実の厚さです。
多くの人が喜ぶ一つのことをするにも、さまざまな影響が出ます。それでも人は目の前の良いことに魅力を感じるものです。しかし、長期の視点も合わせて考え、決めなくてはなりません。
会社の意思決定も同じです。社員が喜ぶと分かっていてもしない、社員が不満に思うことであってもする、そんな決断をしなくてはなりません。長期の視点からも目を逸らさず意識決定できる、というよりもしなくてはならないのが経営者です。
本当に経営者は大変です。だからこそ私は、頑張っている経営者にエールを送り続けたいと思っています。そして支援したいと思っています。
応援しています！
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経営者の「こんな会社にしたい」の実現を支援することを目指して、
２０１１年にオフィス・ビブラビを設立しました。
VIVE LA VIE（ビブラビ）はフランス語で「人生万歳」という意味です。
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長尾洋介プロフィール
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