神戸を中心に自ら現場と直接関わりながら、現場力強化を支援しているオフィス・ビブラビの長尾です。
新型コロナウイルスの影響で事業活動に自粛要請が出ている会社が多くあります。
自粛要請を、どのように受け止めていますか？
新型コロナウイルスの影響で、中国を中心としたインバウンドの売り上げは激減したり、商品の輸入が止まったことで売上が下がった小売業や、製品を完成出来なくなった製造業があります。
新型コロナウイルスの拡散を止めるため、個人は3密を避けるように求められ、外出を自粛するように要請されています。
その影響で、小売業、飲食業、そして娯楽関係や各種文化関係の業種も打撃を受けています。
さらに緊急事態宣言が出され、業種や会社によりますが、通勤者の制限、社員の一時帰休、店舗などの営業時間の短縮や停止などが求められています。
まさに、多くの会社が事業活動を限りなく停止しなくてはならない状況にあります。
事業活動を停止すれば、どのような業種の、どのような規模の会社にとっても存続が危うくなります。
売り上げが止まる上に、売り上げの有無に関係なく支払わなくてはならないものがあるのですから当然です。
そのために救済措置を政府や自治体に求める声が出るのは当然です。
新型コロナウイルスの事業への影響は大きく、経営状況は厳しいという受け止め方は、ほとんどの事業者に共通しています。
そして、事業継続のためには支援が必要だと考えている点も、ほとんどの事業者で一致しているようです。
ところが、他の視点で見てみると、違いがあります。
それは事業の存在価値、ミッションなどの視点からの受け止め方です。
どれだけ自粛が制限されても、制限の対象とならない業種があります。
例えば食料品や衛生、医療、公共性のある事業などです。
感染の拡大を止めても、これらの業種の提供するものがなければ日常生活が出来ないからです。
つまり生活に必要不可欠なものを提供している業種は自粛の対象から外されるのです。
しかし逆に言えば、自粛を要請される業種は、必要不可欠ではないとも言えます。
これらの自粛対象とされた業種では、会社によって受け止め方に違いがあります。
多くの会社は国と社会の現状の中では、自粛要請の応えることをやむを得ないことと受け止めています。
しかし一部には、自社が提供してきた商品やサービスは、本来必要がなくもので、価値がないものと劣等感を持つ会社もあるようです。
そして、本当の理由は分かりませんが、この状況だからこそ自分たちが提供している商品やサービスが必要とされていると主張して自粛に応じない会社もあります。
ここで、どの受け止め方が良い悪いを議論しよう思っていません。
このような状況で、行動や情報発信を通して、どのようなメッセージを発信するかでマーケットや周辺社会は、その会社を評価します。
事業活動をどうするか、その判断をどのように社員に伝えるかで、社員は会社や経営者を評価します。
この難しい時期であっても、そのことを理解した上で、意思決定を行っているのも、現場力の強い経営者の特長の１つです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
オフィス・ビブラビのサービス
執筆者、長尾洋介のプロフィール
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
経営者の「こんな会社にしたい」の実現を支援することを目指して、
２０１１年にオフィス・ビブラビを設立しました。
VIVE LA VIE（ビブラビ）はフランス語で「人生万歳」という意味です。
ビジネスの支援を通して、そこに関わる人たちの人生が充実したものになる一助となりたい。
そんな思いでサービスを提供しています。
長尾洋介プロフィール
提供サービス
