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目標に必要な内容と条件の明確化

折れ線グラフと棒グラフ

会社組織は経営者の意思決定に従って動きます。そして意思決定には目的があり、目的を果たすための目標がなくてはなりません。

目標は明確でなければ機能しない

実際には、意思決定に目標が明示されていないケースも多いです。そもそも意思決定には、何らかの目的があります。その目的を果たすために、取り組む課題、そのための対策なども決められます。

課題に取り組むことも、対策を実行したことも、それはそれで価値があります。しかしそれだけでは不十分です。意思決定は結果を求めて行われるものです。結果が重要なのです。

取り組みます、実行します、は目標とは言えません。それで目的が果たせるかどうか分からないからです。

最終的に意思決定の評価は、意思決定の内容が機能したかどうかで決まります。機能したかどうかは、その目的を果たすと分かる目標を達成したかどうかで分かります。そのため、意思決定には目標が明確に提示されていることが必要なのです。

目標が明確でないと起きる問題

例えば、社員満足度向上に取り組むと決めたとします。それだけでは具体的ではないので、社員満足度向上のために働き方改革に取り組むと絞り込んだとします。それでも具体的に何をするのか明確でないので、働き方改革の一環として育児休暇と介護休暇制度を導入すると決めたとします。とても具体的に思えます。

この意思決定を受けて、総務や人事を担当する部署が休暇制度の見直しに取り掛かるでしょう。しかし担当部署も通常の業務があり、暇なわけではありません。遅々として進まないかもしれません。期限などの目標を決めなくては、意思決定してもなかなか実行されないものです。

担当部署が頑張って取り組み、休暇制度を見直し、育児休暇制度と介護休暇制度が導入されたとします。制度が出来ても、実際には使われないかもしれません。育児休暇や介護休暇の取得人数や日数の目標が明確でなければ、新たに導入した休暇制度が機能しているかどうか分かりません。

導入した休暇制度が目標以上に使われたとします。ところで、本来の目的である、社員満足度は向上したのでしょうか?向上したかどうかは、どうしたら分かるのでしょうか?

これらは全て目標が明確でないために起こることです。そして多くの現場で目にする意思決定です。取り組んだ、実行した、は厳しい言い方をすれば、ただの自己満足です。本来の目的を果たすためには、目標を明確に決めなくてはならないのです。

目標を明確化するために必要な内容

では、目標を明確化するには、何を決めなくてはならないのでしょうか?

目的や課題によって違いますが、主なものは二つです。

  • 期限
  • 数値化された基準

いつまでに、どうなっているかを明確に示すのです。

目標が明確に定義されているから現場は何を目指せば良いか分かります。目標に期限が示されているから現場は期限内に完了するように動こうとします。さらに目標を達成したかどうかを客観的に評価する基準が必要です。目標が明確だから達成できたどうか評価することが出来ます。

目標に取り組ませるために必要な条件設定

目標を決める際に、同時に明確に決めておかなくてはならないことがもう一つあります。それは、目標に取り組む上の条件です。

目標に取り組むとしても、実際にはさまざまな制約があります。現場には通常業務があり、通常業務に必要なものもあります。具体的には、

  • 時間
  • 資金
  • ノウハウ(ノウハウを持っている人の時間や労力)

などです。

どこまで通常業務から時間を割いて良いのか、どれだけの資金が使えるのかを明確にしなければ、どのように取り組むかを考えることが出来ません。時間や資金がその目標のために別途確保出来れば良いのですが、現実には難しいことが多いです。その場合、何かを削るか、他から調達しなくてはなりません。それを現場任せにしてしまうと、現場の中で軋轢が起こります。これを現場任せにせず、目標を決める上位者が確保し、条件として決めることが大切です。

また、目標には必要なノウハウや知識があることが多いです。社内に知識やノウハウを持っている人がいたとしても、その人にも元々持っている業務があります。その人の時間や労力を、どの程度使って良いのかも現場任せにすると混乱が起こります。優先順位を付け、知識やノウハウを持っている人の時間と労力を使える範囲を決めることも大切です。

知識やノウハウが社内にない場合もあります。社内の人に学ばせようとすれば資金が必要ですし、学ぶ人の時間を確保出来るようにしなければなりません。また学ぶ期間を目標の期限を決める上で考慮しなくてはなりません。また、外部から調達する必要があるかもしれません。外部から調達するには資金が必要ですし、外部との連携に時間と手間がかかります。そのための資金と時間的な猶予が必要となります。

このように、条件を決めなければ、実行するための計画を考えることも出来ません。そもそも目標の期限を決めることも出来ません。条件設定は目標とセットで考えなくてはならないのです。

目標の明確化が実行可能性を上げる

目標に取り組むことは必要なことです。しかし現場での目標への取り組みが不十分な会社が多く見られます。

その主な原因は二つです。一つ目は、目標の定義付けが明確でないことです。二つ目は、目標に取り組む条件設定が現場任せになっていることです。

目標は決めることも大切です。しかし目標はお題目ではありません。会社の将来のために実際に目指すものです。そのためには、現場が目標達成に向けて取り組むことが重要です。

そのために経営側がしなくてはならないことがあります。それが条件設定と目標の定義を明確にした上で現場に下ろすことです。それが目標をただのお題目に留めず、実行可能性を高めるのです。

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