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春闘で満額回答相次ぐ

ビジネスを分析するグラフ

オフィス・ビブラビの長尾です。ブログをご訪問いただき、ありがとうございます。

3月13日は春闘の集中回答日でした。満額回答が多かったようですが、中小企業にとっては、どうなのでしょうか?

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今年の春闘で、労働組合は高いレベルの要求を行っていました。物価高のよって生活は厳しくなっています。デフレ脱却の好機だとして政府も賃上げを後押ししています。これらの背景から企業も満額、企業によっては要求以上の賃上げで応えました。就職市場も転職市場も売り手市場で、企業にとっては人材確保のためにも賃上げが必要と考えたことも要因の一つでしょう。

大企業が潤えば、それがだんだんと広がっていき、全体が潤っていくことが期待できます。そこで、今までも景気対策などは、まず大企業に対して行われてきました。これは日本だけでなく、他の国でも同じです。しかし、その効果が全体に広がる前に景気の良化が止まる、あるいは悪化することが多くありました。そのため、結果として、好景気の恩恵を受けることが少ない人がほとんどという結果に終わることが多かったのです。

今回、大企業は大幅に賃上げを決めました。賃上げは会計上固定費が増えます。売上が同じならば利益は下がります。人件費を増やしても利益を確保しようとすれば、売上を増やすか、他の経費を削るしかありません。もちろん売上を増やすことに取り組むのでしょう。しかし、計画通りに売上が増えなければ、他の経費を減らすことを検討するでしょう。売上が減るようなら、他の経費の削減に取り組むでしょう。ここで言う他の経費とは、仕入や外注費です。つまり、大企業と取引している中小企業の売上に直結するものです。

仕入先や下請けに対して、価格や料金を押し付けたり、一方的に値引きを要求することは禁じられています。しかし現実には、法に触れない形で行われています。そして、取引を続けるために無理な要求であっても条件を飲まなくてはならないこともあるでしょう。強要されても、表立って訴えることも難しいでしょう。これが中小企業の現実です。現実は綺麗事だけでは済まないのです。

大企業と取引していなくても、中小企業の値上げは難しいものです。原材料費、光熱費、人件費の高騰を価格転嫁すれば良いと言われますが、これも綺麗事です。お客さまも頭では理解してくれていても、以前と同じ数量を買ってくれるとは限りません。結局、利幅は減り、経営は苦しくなります。

賃上げした大企業が利益を確保し、それが中小企業にまで波及することが望ましいです。しかし、そうならないシナリオに対しても対応しなくてはなりません。

大企業も賃上げしていることで、大企業と中小企業の賃金の格差は広がっています。人材確保のために、中小企業も賃金を上げなくてはならないでしょう。

原材料費の値段や光熱費などは高い状態が続くでしょう。仕入先に値引きを要求するのも、仕入先の経営を苦しくするだけなので、できれば避けたいでしょう。

では、どうすれば人材を確保し、売上を上げ、利益を確保できるのでしょうか?

この難題に正面から向き合わなくてはなりません。そして、その責任者は経営者です。本当に経営者は大変です。だからこそ私は、頑張っている経営者にエールを送り続けたいと思っています。そして支援したいと思っています。

応援しています!

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