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首都機能問題はまだ?

パソコンの前に座り、自分の額に手を当てて悩む男性

オフィス・ビブラビの長尾です。ブログをご訪問いただき、ありがとうございます。

副首都構想が議論されています。まだ決まらないのか?という印象です。

今の政権になって、災害時に首都の機能を補う副首都の構想が国会で本格的に議論されています。大規模な災害が起きたときに備えて、国会や中央官庁などの大事な仕事を地方へ移す議論です。

日本は自然災害の多い国です。首都機能が集中している東京では、首都直下地震、南海トラフ地震などが起こると言われています。そのため、かなり前から首都機能の移転や分散が議論されています。

どこにどの機能を移すか決めるのは簡単なことではないです。災害リスクの少ない場所でなくてはなりません。そして、利害関係も影響するでしょう。しかし決まっていないから何も実行されず、何も変わっていません。決めたとしても、実際に首都機能が移転されるのには十年単位の時間がかかるでしょう。リスクが高い状況は続いています。

専門家の予測通りだとすれば、今のところ大地震が起こっていないのは、ただの幸運です。既に起こっていてもおかしくないです。そして今後、いつ起こるか分かりません。今日かもしれません。にもかかわらず、今まで本気で決めようとしてきたようには見えません

今の政府の案が良いかどうかは判断できません。案が具体的でないなどと批判されてるようですが、重要度も緊急度も高い、長く議論してきたはずの課題で今さら?と感じています。

首都機能移転は総論賛成、各論反対の典型的な問題です。議論が百出するでしょう。それでも早く決めなくてはなりません。今まで決めることができていない政府も国会も、そして先送りを許してきた私たち国民も、危機意識が足りないのです。

このような問題や課題は企業にもあります。重要かつ緊急にも関わらず、いや、重要だからこそ慎重になり、議論が百出して決められないのです。それでも決めて実行しなければ、問題は大きくなるばかりです。

そんな総論賛成、各論反対のテーマ、特に重要なものこそ、最終的に決めなくてはならないのが経営者です。本当に経営者は大変です。だからこそ私は、頑張っている経営者にエールを送り続けたいと思っています。そして支援したいと思っています。

応援しています!

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