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【公的支援策を使う時の経営者の判断】

神戸を中心に自ら現場と直接関わりながら、現場力強化を支援しているオフィス・ビブラビの長尾です。
行政からの自粛要請と共に支援策も数多く出されています。
支援策を使うのに苦労している経営者も多いようです。


新型コロナウイルスの拡散を抑えるために、個々人が行動を自粛することが必要です。
そして、自粛する行動を抑制する手段の1つとして、企業にも自粛が要請されています。
企業の事業自粛は、お客様や取引先、そして従業員の安全を守ることが社会全体を守ることにつながります。
しかし、自粛要請に応えることが必要で痛みが伴うことはやむを得ないと理解は出来ても、経営的には厳しいです。
自粛要請に対して十分とは言えませんが、様々な支援策も打ち出されています。
ところが、今回の支援策に限らず、公的な支援は分かりにくい上に煩雑なものです。
まず窓口となる所が支援策によって複数に分かれていて、どこに相談し、申請に行けば良いか分かりにくいです。
そして、自社が利用できるかどうかの判断しようにも、適用条件も分かりにくいです。
さらに使えると分かっても、必要な書類も分かりにくいです。
支援策には国から出ているもの、都道府県や市町村から出ているものがあります。
同じく国から出ているものであっても、担当している省庁の違います。
そして、出ている所が違えば、窓口も方法も違います。
今回のような緊急事態においてはワンストップで対応する必要があると考えています。
しかし不満はあっても、現実的に対処しなくてはなりません。
そもそも、支援を受けるために経営者がしていることには2つのパターンがあります。
1つは自分で行うパターンです。
もう1つは専門家に頼むパターンです。
自分で行うには、知識も不十分で不慣れなことなので、多くの時間と手間がかかります。
一方、専門家は手続きに慣れています。
支援が受けられるかどうかの判断をしてくれますし、必要な書類を揃える手伝いもしてくれます。
経営者の労力とかける時間は少なくて済みます。
その代わり、費用がかかります。
労力と時間をかけてでも、費用を抑えるのか?
労力と時間を節約するために、費用を払ってでも専門家に頼むのか?
いずれの方法も、正しい、間違っているはないと考えています。
ただし同じ会社であっても、常にどちらか一方が正しいこともありません。
情報収集、検討の必要な支援策の選別、具体的な申請手続きなどプロセスごとに、どちらが最適なのか検討する方が良いでしょう。
また、支援策によって変えることも必要です。
このように、常に1つの方法を選ぶのではなく、状況と内容によって自力で行うのか、お金を払ってでも専門家に頼むのかを選ぶことが大切です。
いちいち判断するのは面倒なことですが、それを実行しているのも現場力の強い経営者の特長の1つです。
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執筆者、長尾洋介のプロフィール

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